◎はじめに
近年、新型コロナウイルスの影響もあり、経済的・家庭的に共働きが注目されています。緊急事態宣言の延長による不況（2021年3月時点）で、経済的に苦しむ方が増えている中、共働きは様々な問題に対する解決策の大きな一つになります。
今回は共働きのメリットやはじめ方、そして今後どのように共働き市場が変わっていくのかを徹底解説をいたします！共働きを始めようと考えている方や共働きのイメージが湧かない方は是非参考にしていただけますと幸いです。

◎共働きとは
そもそも共働きとは、夫婦二人で働いている状態のことを指します。
総務省が行なっている「労働力調査特別調査」によると、1980年に共働き世帯が約600万世帯だったのに対し、2020年には1240万世帯と、共働き世帯は倍以上に増加しています。背景には女性の社会進出が浸透してきたことや、人々が「老後破綻」を危惧して経済的な余裕を求め始めていることがあります。

「共働き」と聞くと、家庭と仕事の両立が難しい印象があるかと思います。もちろん、夫婦揃って外に働きに出れば、家事や育児に割ける余裕がなくなってしまうことも事実です。
しかし、新型コロナウイルスの影響でこうしたデメリットも共働きだけのものではなくなってきているのではないでしょうか。リモートワークが普及し、家庭と仕事のバランスは共働きかそうでないかに関わらず向き合う問題となったからです。
こうした中、政府も共働きを推奨する動きがありますが、共働きにはどのようなメリットがあるのか、ご紹介をします。

◎共働きのメリット

共働きは様々な面でメリットがあります。中でも今回は、⑴収入面、⑵生活面、⑶家庭内の面についてご紹介をさせていただきます。

⑴生涯収入（収入、退職金、年金）が段違い
収入面が上がることは共働きの最も大きなメリットの一つです。
そして収入と言っても、年収だけの話ではなく退職金や年金など、共働きには様々な経済的優位性が生まれます。

《共働き世帯の収入＞一人稼働世帯の収入》

言わずもがな、1人の収入と2人の収入では後者の方が金額は大きくなります。
ただ、今まで専業主婦(主夫)だった方が、共働きに向けて動く際にネックになるのは「扶養」です。
収入が103万円を超えてしまった場合、本来払うべき税金から一定の金額を差し引く「扶養控除」が適応されなくなってしまいます。
どちらかが新しく仕事をする場合、103万円以内で仕事を始めるか、扶養を気にせずに働くかを事前に決めておく必要がありそうですね。
もちろん、派遣社員などでは扶養の中で働くことができる案件もありますので、まずは派遣の登録などから始めてみるのも良いかもしれません。

《単身1000万＜共働き500万/500万》
また、収入が同額でも、共働きと単身世帯では可処分所得が変わります。
例えば、単身の1000万円と共働き1000万円(500万＋500万)では、手取額で60万円の差が生まれます。
これは日本の累進課税が関係しているからです。累進課税は所得と課される税金が比例する制度です。

具体的に説明をしますと…

単身で1000万円の収入がある方の税引き後の手取りは約720万円となります。
一方で、共働き世帯の(妻)500万＋(夫)500万の場合、手取りは約780万円となります。
これは500万円の手取りは約390万円であり、二人分で約780万円となるためです。つまり、単身の1000万円と共働き1000万円(500万＋500万)では、手取額で60万円の差が生まれることがわかります。
以上のことから、収入面でも単身世帯よりも多くのメリットがあると言えます。

《2020年の法改正により、派遣でも正社員と同等の待遇を受けられる》
2020年の法改正とは、「同一労働同一賃金」がベースになったものです。
以前記事でご紹介をいたしましたが、同一労働同一賃金とは、「同一の労働量や成果を上げている場合、立場や役職に関わらず同じ待遇を施すべき」という考え方です。
従来、福利厚生や報酬は雇用形態によって決められており、同じ労働量や労働状況でも満足のいく待遇を受けることができない労働者が多くいました。
しかし、厚生労働省が2018年に発表したガイドラインにより、2020年から正社員と非正規雇用労働者との間の不合理な待遇差が禁止され、前述のような課題が解消されることが期待されています。
同一労働同一賃金に関しましては、こちらの記事にて詳細に説明をしておりますので、ぜひご覧ください。

▼「同一労働同一賃金」とは？｜概要から導入後の日本社会の予想までを徹底解説！

「同一労働同一賃金」とは？｜概要から導入後の日本社会の予想までを徹底解説！

《年金も一人稼働世帯に比べて多いため、老後2000万問題の解消にもつながる》
共働きのメリットは収入面だと前で記述をいたしましたが、それは老後の貯蓄にも大きな影響を与え、老後2000万問題の解消の糸口にもなり得ます。
そもそも老後2000万問題とは、「60歳〜65歳で定年になり、95歳まで生きることを前提にしたとき、約2000万円が必要になる」ということです。
当然収入が増えれば、老後に回すことができる資金も増やすことができ、同時に受け取ることができる年金も増えるため、共働きは現役時代だけでなく老後にもメリットがあると言えます。

▼【「老後2000万問題」とは？】〜注意点と今からできる老後破綻対策をご紹介！〜

【「老後2000万問題」とは？】〜注意点と今からできる老後破綻対策をご紹介！〜

【失業に対するリスク管理】
仕事に対するリスク分散は、新型コロナウイルスが流行する中で大きなメリットの一つになります。
例えば夫の勤める会社が不況によって影響を受けて解雇をされてしまった場合、妻が仕事をしていなければ世帯収入は一時的に0円になってしまいます。
こうした際にどちらも別々の職に就いていれば、不況や突然のトラブルに対するリスク分散ができ、万が一の事態に備えることができます。

【子育ての面】
また、もしかすると従来デメリットと言われた部分もメリットを生み出すことができます。
共働き世帯の中には「夫婦で仕事をしていると、お互いに協力をし合うようになり、家庭内での分担ができるようになった」という声もありました。
夫婦で働くことで、仕事と舵のバランスが取れるようになることもあるようですね。

ここまで、共働きにおけるたくさんのメリットをご紹介してまいりました。
経済的なメリットだけでなく、生活面でのメリットがあることをお分かりいただけたのではないでしょうか。
それでは、今から共働きやお仕事を始める際は、どのように走り出せば良いのでしょうか。

◎共働き・お仕事の始め方
【選択肢の一つに派遣が入る？】
夫が仕事をしていて、妻が新しく仕事を始める場合、最も始めやすい雇用形態の一つは「派遣社員」です。派遣は派遣会社に登録するだけで始めることができ、自分の適性や希望に合わせてスタッフと相談をすることができます。
また、案件によっては週2日から勤務が可能なお仕事や、扶養内で働くことができるものもありますので、ご自身の状態に合わせて職場環境を変えることができる点は大きな利点です。

▼人材派遣について詳しくはこちら

【徹底解説！】派遣で働くメリットやこれからの動向とは？

◎ワーキングママ目線の派遣のメリット

そして前述の同一労働同一賃金の概念が浸透してきたことから、女性や派遣社員でも働きやすい環境が整ってきていることも間違いありません。
その他にも、ワーキングママ目線にもたくさんのメリットがあります。

【アルバイトより時給が高い】
派遣の大きなメリットの一つは給与がパートやアルバイトよりも高いことです。
株式会社リクルートジョブズが2021年2月に発表したデータによれば、三大都市圏（関東・東海・関西）の派遣スタッフの平均時給は1,718円となっております。
また、同社が発表したアルバイト・パートの平均時給は、同地区で1,095円となっており、派遣スタッフの平均時給よりも623円下回る状態となっています。

【未経験からでもキャリア形成が可能】
派遣会社の抱える案件には、未経験からでも採用をしてくれるものがたくさんあります。新しく正社員として企業に入るには資格やスキルを必要としたりすることがありますが、まずは派遣に登録をすることは仕事を探し始める第一歩になるため、こちらも大きなメリットになります。
派遣会社の多くは幅広い案件を抱えているため、未経験からでも自分にあった仕事が見つかる可能性は十分にあると言えます。

◎まとめ
ここまで、共働きについて様々な観点から概要やメリットをご紹介してきました。共働きが経済的にも家庭的にも大きな影響を与えることが、わかっていただけたのではないでしょうか。新型コロナウイルスによる不況の拡大などが懸念されている中で、共働きは一つの選択肢になるかと思います。

また、リモートワークの浸透などもあり、従来共働きのデメリットであった、「仕事と家庭のバランスが難しくなること」が解消されることも考えられます。この記事がみなさんが共働きを始める際の後押しや参考になれば幸いです。最後までご覧いただきありがとうございました。