【はじめに】

皆さんは「ふるさと納税」を活用していますか？
近年、テレビのCMなどでも話題のふるさと納税ですが、具体的な制度の内容を知らない方も多くいらっしゃるのではないでしょうか。

ふるさと納税は2008年から始まった制度ですが、「納税」や「確定申告」、「住民税/所得税」と聞くだけで難しく聞こえてしまうため、ハードルを感じてしまう方もいらっしゃるかと思いますが、ふるさと納税はご自身のお財布にとってもメリットがあるだけでなく、自分が生まれ育った”ふるさと”に納税を通して貢献することができます。
今回はそんなふるさと納税について、仕組みや利用のメリットをご紹介させていただきます。

【ふるさと納税とは？】

そもそもふるさと納税とは、自分が住んでいる地域以外の自治体に寄付をすることで、税金の控除と返礼品を受け取ることができる制度です。

従来は確定申告（会社員の場合は主に年末調整など）などを通して、自分の所得や状況に応じて払うべき税額を計算し、納税をすることになっていました。
この場合の税金は主に自分が住む自治体に納められますが、ふるさと納税の場合は寄付先の自治体を選ぶことができ、寄付の金額から2,000円を引いた金額（※後述記載）を支払うべき金額から控除することができます。

厳密な定義を除いた上で簡単に言えば、寄付金から2,000円を引いた金額が帰ってくるだけでなく、おまけに地方の特産品がもらえるお得な制度とご理解いただければ差し支えないかと思います。

また、ふるさと納税はご自身にとってのメリットだけでなく、寄付を受ける自治体も恩恵を受けることができる制度としても注目されています。

日本では、地方で生まれて地方で育った方でも、大学進学や就職などで都会へ行くケースが多く、近年は都心部の一極集中が問題視されています。
自治体は税収によって行政サービスを提供するため、納税が少ない地方の自治体は廃れてしまいます。

しかし、ふるさと納税を活用し地方の自治体に寄付をする納税者が増えることで、今まで得ることができなかったキャッシュポイントが生まれ、税収が少なかった自治体でも新しい歳入を確保することができます。

【ふるさと納税活用の方法と仕組み】

では、ふるさと納税はどのように利用できるのでしょうか。
ざっくりと手順をご紹介すると、下記の３ステップになります。

1. 申告方法を選ぶ（確定申告orワンストップ特例制度）
2. 寄付上限金額分の返礼品（寄付先自治体）を選ぶ
3. 最初に選択した方法で、ふるさと納税の内容を申告

前章で「寄付金−2,000円の金額が帰ってくる」という表現をしましたが、もう少し正確に記載をすると「翌年に支払うべき住民税/所得税から、ふるさと納税分（寄付金−2,000円）が引かれる」ということです。

• 申告方法とは？

ふるさと納税を始めるにあたってはまず、ふるさと納税の実績の申告方法を選ぶ必要があります。
個人事業主の方などは、毎年行う確定申告の際にふるさと納税の申告をすれば問題ありませんが、会社員や派遣社員の方々にとって確定申告をするのは負担になるかと思います。

このような方がに向けて平成27年度の税制改正から新しく用意された制度が「ワンストップ特例制度」となっており、確定申告をせずにふるさと納税の申告書を寄付先の自治体に郵送すれば、翌年に支払う税金から対象金額が控除されます。

２ステップ目の寄付上限金額の範囲内で返礼品を選ぶと、その数ヶ月後に返礼品が届きます。
最後に上記で選択した申告方法でふるさと納税の申告が終われば、翌年支払う住民税から対象金額（寄付金額から一律2,000円を引いた金額）が控除されます。

▼確定申告に関する記事はこちら

【確定申告とは？】基本的な知識や手順、ペナルティについて徹底解説！

【ふるさと納税の際の注意点は？】

ここまで聞くとメリットだらけのふるさと納税ですが、もちろん注意点もございます。
最も気をつけなくてはいけない点は、寄付できる金額には上限があるということです。
ふるさと納税では、上限以上の金額を寄付すると税金の控除ができなくなってしまい、返礼品を自己負担することになってしまいます。

上限金額はご自身の収入や家族構成などの状況によって変動するため、計算が必要になります。
上限金額のシミュレーションは下記のサイトで簡易的に行うことができるため、ご自身のご状況にあわせて把握されてみてはいかがでしょうか。
▶︎総務省｜税金の控除について

【さいごに】

今回はふるさと納税についてご紹介いたしました。
ちなみに新潟県では、お米や日本酒など様々な返礼品が用意されています。
このように魅力的な返礼品があればあるほど、その自治体に寄付をする人が増えるため、その地域の行政は恩恵を受けることができます。

ご自身のご状況にあわせた上限金額を超えない範囲で納税ができれば、翌年に支払う税金が減るだけでなく、素敵な返礼品を受け取ることができるので、ぜひ可能な範囲でご活用ください。
ここまで記事をご覧いただき、ありがとうございました。

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