【はじめに】

厚生労働省の審議会が12月15日、「出産育児一時金増額」、「75歳以上の中高年所得者の保険料負担の引き上げ」、「健康保険組合などの被用者間の格差是正」の3項目を柱に据えた医療保険制度の改正案を了承したことを受け、ニュースでも今後の医療保険制度の動向が大きく注目されています。

今回の改正では、出産育児一時金の財源を確保するために、75歳以上の約4割の医療保険料を増額することになります。
政府も増額に力を入れる「出産一時金」とはどのようなものなのか解説していきます。

【出産育児一時金とは】

出産育児一時金は公的医療保険制度に含まれる制度の1つです。この制度における出産は病気やケガといったものとは異なり、医療保険適用の対象外になっています。

しかし、出産に伴う入院や分娩などにはお金ががかかり家計にとって大きな負担となります。そこで、出産した人に対して負担軽減を図るため、公的医療保険制度の下で出産育児一時金を支給しています。

2022年1月より、出産育児一時金の本人給付額は40.8万円で、産科医療保障制度加入の医療機関で出産した場合は、1.2万円の掛け金が追加され42万円が給付されます（「厚生労働省「出産育児支援金の支給額・支払方法について」より引用）。

これは企業の健康保険組合に加入していても、国民健康保険に加入していても原則給付額は一律で決まっています。
企業が出産に伴って仕事を休んだ社員に支給する出産手当金とは異なります。

今回の制度改正で、出産育児支援金の給付額が8万円アップされ、来年度からは50万円に引き上げられる見通しになっており、かなり大幅な給付額の増加が検討されています。。

【給付条件は？】

では、出産一時金はどのような場合に給付されるのでしょうか。
出産育児支援金は公的医療保険制度の一環のため、健康保険組合や国民健康保険の加入者や加入者の扶養者であれば給付を受けることができます。
給付を受けるには出産翌日から2年以内に申請する必要があります。
申請書は厚生労働省のホームページからもダウンロードすることができます。
そのほか、医療機関との合意書や費用の明細書などの準備も必要で、書類の準備が整ったら、健康保険組合か各自治体の窓口に提出します。
※この場合、出産でかかった費用を立て替えることになります。
また「直接支払制度」という制度があり、出産育児支援金を医療機関の窓口から受け取ることもできます。（詳しくは厚生労働省ホームページの「実施要項」に記載がございます）

医療機関に保険証を提示して、手続きを行うことで、出産後に明細書が交付されます。明細書の交付後は健康保険組合がなどから医療機関の窓口を通して支援金が支払われます。
この場合、費用の建て替えの必要はありません。
また、一部の小規模な医療機関で直接支払制度が利用できない場合は、受け取り代理制度という制度を利用することができます。

【おわりに】

今回の改正で、出産育児支援金の増額が決まりました。出産だけでなく育児にも高額な費用がかかるため、給付の増額は出産・子育てしやすい環境づくりという面で非常に意義があることと言えます。
他方、高齢者の保険料増額は、高齢化が進むことで高齢者の医療体制の維持が難しくなってきていることを示しました。

これは、お年寄りをみんなで支え合うという今までの常識が大きく変わることと言えます。
物価高、ガソリン高で生活に欠かせないものの値段がものすごい勢いで高騰している昨今ですが、誰もが適切な医療を受けられるよう、所得の低い人には手厚く支援する体制の構築が今何よりも重要です。

ここまで記事をご覧いただきましてありがとうございました。

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