【はじめに】

医療保険制度の見直しに関するニュースが注目されています。
一部の高齢者の負担が大きくなるなど問題点が指摘されていますが、実際はどうなのでしょうか。
今回は後期高齢者医療制度を中心に、社会保険のうちの1つである医療保険の仕組みについて解説していきます。

【そもそも医療保険制度とは】

まずはじめに、日本の医療保険制度の仕組みについておさらいします。
医療保険は年金保険や雇用保険などと並ぶ社会保険の1つです。
そもそも医療保険とは、国民みんなでお金を出し合い、病気やケガの際に誰もが適切な医療を受けられるようにするための制度です。病院にかかった時に保険証を提示すれば、多くの人が3割負担で診療を受けられるのは医療保険制度があるためです。
誰もが適切な医療を受けられるよう、お互い支え合う仕組みであるため、全国民が健康保険組合や共済組合、国民健康保険などといったいずれかの医療保険に加入しています。

【後期高齢者医療保険とは】

医療保険全体に占める高齢者医療費の割合の拡大や、定年後に健康保険組合から国民健康保険に移行しなければならない人が多いことなどから、2008年から「後期高齢者医療制度」が始まりました。
この制度の被保険者となるのは75歳以上の方です。ただし一定の障がいを持ち方は65歳から加入することができます。
すべての市区町村が加入している「後期高齢者医療広域連合」が運営を行っており、市区町村の窓口で申請や届け出などの業務を行っています。
75歳になった方は今まで加入していた健康保険組合や国民健康保険から、自動的に切り替わるため手続きは不要で、75歳の誕生日の前月に被保険者証が送られてきます。
ただし社会保険に加入されていた方の扶養者は、後期高齢者医療制度への加入手続きが必要なので注意が必要です。

【窓口での支払い額について】

医療機関での現役世代の医療費負担額は原則3割負担です。

「後期高齢者医療制度に加入している人（被保険者）の窓口負担割合は、一般所得者党は1割、現役並み所得者は3割とされていますが、2022年10月1日からは、一般所得者のうち、一定以上の所得がある人は「2割」に変わります」

「政府広報オンライン　「後期高齢者医療制度　医療費の窓口負担はどれぐらい？」より

高齢者の割合が大きくなり、全体の約5割を公費で負担している制度が厳しい状況にあることは理解できますが、物価高などで苦しめられる現在、高齢者の生活が厳しくなることは否めません。
ただし、2022年10月1日から2025年9月30日までの間は2割負担になる方については、「1か月の外来医療の窓口負担割合の引き上げに伴う負担増加額を3000円までに抑える」（「厚生労働省　「後期高齢者の窓口負担割合の変更等」」より）配慮措置があります。後期高齢者医療制度のもとでは、前年の所得によって負担割合が変わり、毎年8月1日に見直されます。

【納付する保険料について】

後期高齢者医療制度は全体の約5割を公費から、約4割を現役世代から、残りの約1割を高齢者の方々から支払われた保険料で運営しています。

保険料は、「均等割」と「所得割」の合計額になります。2022年、2023年の均等割の全国平均額は年額47777円、所得割率は9.34％（「厚生労働省「後期高齢者医療制度の令和４・５年度の保険料率について」」より）で、料率は都道府県ごとに異なります。

そして保険料は毎年度、個人ごとに課せられることになります。世帯の所得が一定以下の場合は、所得要件によって均等割の額が、7割、あるいは5割、あるいは2割軽減されます。

【今後の後期高齢者医療制度の動向】

厚生労働省は後期高齢者医療制度について、年収が一定以上の人の保険料の上限を66万円から80万円に引き上げる方針を示しました。
これにより、全体の4割の人の保険料負担が大きくなります。

拙速な議論による高齢者の負担増は、多くの高齢者の生活を苦しめるほか、病院への受信控えも進むことになります。
このような流れを注視する必要があります。自治体などが、自己負担額を軽減する制度も用意しています。
定期的に医療機関を受診したり、健康診断を受けたりするなど、病気の早期発見に努めるよう心掛けてください。

【さいごに】

今回は医療保険の中でも、後期高齢者医療制度にフォーカスをしてご紹介をいたしました。
こうした制度は政府の意向などによって変化が多く起こりうるため、こまめに自身のご状況と照らし合わせながら申請などを行うことが必要になります。
今回の記事が皆さんの生活の中で役に立つ情報になりましたら幸いでございます。

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