＜はじめに＞

みなさんは「事業承継問題」について聞いたことがありますでしょうか。
事業承継問題は企業の事業存続に関わる課題を指します。
ただ、これは単なる企業のビジネスに関わる問題だけでなく、日本の高齢化社会や生産人口の減少とも密接に関わる問題です。

今回は事業承継問題に関する知識はもちろん、その原因や解決の手段など、幅広くご紹介をさせていただきます。
事業承継問題についてご興味がある方はぜひ参考にしていただけますと幸いでございます。

＜そもそも事業承継とは＞

そもそも事業承継とは、企業の経営権やリソース、資産を後継者へ引き継ぐことを指します。ビジネスを進めるに際して企業には必ず経営者がおり、一つ一つの意思決定を行います。
日本には約390万社の中小企業があるとされており、そのうちの約245万社の経営者が70歳以上、後継者不足による廃業の見込みがあるとされる企業は約127万社あるとされています。

言い換えれば、「企業の実績が黒字であるにも関わらず、事業を継続することができない」、「事業の立て直しを測りたいが、経営できる人材がいない」などのニーズを抱える企業が127万社あると見込まれているということです。
当然、廃業になればそこで働いていた従業員の方々の雇用も失われ、サービスを享受していたユーザーにも被害が及ぶことから、事業承継問題は大きな課題とされているのです。

また、事業承継問題の背景には、「2025年問題」や高齢化社会などがあります。「2025年問題」とは、2025年以降、団塊の世代が後期高齢者（75歳以上）となり、日本が超高齢化社会になることです。団塊の世代とは戦後のベビーブームに生まれた世代の方々を指し、その人口は約800万人にのぼるそうです。現在の後期高齢者の数と団塊の世代の方々の人数を合わせると、2025年に約2000万人を超える計算となっており、日本の人口の4〜5人に1人が高齢者になると言われています。ただでさえ労働人口が少ないうえ、その雇用まで失われてしまえば日本の経済に大きな影響を与えることは間違いありません。
以上が事業承継問題の概要と背景になりますが、どのような手段でこれらを解決できるのでしょうか。

＜事業承継問題を解決する手段とは＞

事業承継問題の深刻さがわかったところで、それを解決しうる手段についてご紹介いたします。

近年、最も注目されている経営手法が「M＆A」です。M＆Aとは、「Mergers and Acquisitions」であり、企業の合併や買収のことを指します。M＆Aには様々な効果が期待され、”事業の担い手不足の企業”と”新しい事業の展開を考えているがリソースがない企業”のマッチングもその効果の一つです。その他にも「担い手不足に困っているわけではないが、違うビジネスを展開するためにキャッシュを手に入れたい！」という売り手側の経営者や、「今あるビジネスの課題を解決するために、付随するサービスを作りたい！」と考えている買い手側の経営者にとっては、M＆Aによるマッチングが企業や社会にとって最適な手段となる場合もあります。

後者の場合は後継者不足以外でも効果を発揮するため、今回の記事では扱いませんが、M＆Aは事業承継問題を解決するだけでなく様々な副次的な効果を産むことにつながります。

忙しい経営者にとって、通常のビジネスに取り組みながら後継者を探すことは非常に困難です。そうした中で、自分たちの事業を引き継ぐだけでなく、有効に経営資源を活用することで社会にとって大きなシナジーを生み出す可能性を秘めたM＆Aは魅力的な経営手段なのです。

＜事業承継問題を抱える中小企業がするべきこと＞

では、事業承継問題を抱える中小企業はどのように準備を進めれば良いのでしょうか。

後継者を探すことを大前提として、取り組むべきポイントは3つあります。

①後継者を探すこと
まずはM＆Aなどの経営手法ではなく、企業を経営できる人材を探しましょう。身内であれば社内の勝手や今までの経営手法、コネクションを活かした経営を続けることができるため、最も無難な選択肢であると言えます。しかし、社内にそうした人材がいない場合は、会社のことをよく知る人物や過去の従業員など、幅広い関係者に話を持ちかけることも必要になるかもしれません。

②法務・税務・財務面をきっちりと整えること
後継者探しに苦労する場合、M＆Aに備えた準備が必要になります。M＆Aは企業の価値算定を行い、そこで算出された価値をもとに会社を売却します。この価値算定に際して見られるのは、ビジネスの収益だけでなく「法務・税務・財務面で不都合なものはないか」といったポイントもあります。極端な例を用いると、税金を納めていない、財務面で数字をごまかしている、労務に関して従業員と裁判沙汰になっている企業などを買収すれば、リスクや責任を追うのは買い手側の企業になります。このように、法務・税務・財務面で問題がある企業は売却が困難になるため、M＆Aに備えて上記のような問題がないか、チェックをする必要があります。

③従業員が働く場所をあらかじめ探しておくこと
そして万が一、後継者も見つからず、買い手企業も見つからない場合は、廃業に向けた準備が必要になります。経営者は廃業に向けた準備として手続きを行うだけでなく、従業員の新しい勤務先にも目を向けなければなりません。今まで一緒に働いた従業員が露頭に迷うことがあれば、廃業以上に社会に影響を与えてしまいます。知り合いの経営者に掛け合うことや、従業員に転職を促すなど、できることから始めることが必要になるかもしれません。

＜さいごに＞

ここまで事業承継問題の基本的な知識や背景、解決策についてご紹介をいたしました。事業承継問題は単なる企業の問題ではなく、少子高齢化などのたくさんの課題を孕んだものだと言えます。

これらが加速すれば日本の経済に甚大な影響を及ぼすことも考えられますので、ご自身が働かれている会社がどのような経営状態なのか、これを機に目を向けてみると良いかもしれません。

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