【はじめに】

皆さんは「社会保険」の仕組みや種類をご存知でしょうか。
職場や家庭などで頻繁に耳にする言葉ですが、具体的にイメージできない人も多いのではないでしょうか。今回は身近なのに、意外と知らない社会保険の種類や仕組みについて、解説していきます。
種類別にわかりやすく説明をしますので、ぜひ最後までご覧ください。

【社会保障制度の中の社会保険】

社会保険は、「日本国民が健やかで安心できる生活」を保障する社会保障制度の4つの柱の中の1つです。社会保障制度の4つの柱とは、「社会保険」、「社会福祉制度」、「公的扶助」、「保健医療・公衆衛生」です。障害を持つ人への福祉サービスや児童手当の支給などは「社会福祉制度」に、生活保護制度や社会手当制度などは「公的扶助」に含まれます。それでは4本柱の1つである「社会保険」とはいったいどのようなものなのでしょうか。

【そもそも「社会保険」とは】

「社会保険」とは、人々が病気やけが、出産、死亡、老齢、障害、失業など生活の困難をもたらすいろいろな事故に遭遇した場合に一定の給付を行い、人々の生活の安定を図ることを目的とした、強制加入の保険制度です。

社会保険は国民が保険料を出し合い、お互いを助け合う「相互扶助」の考えに基づかれる「国民皆保険」であり、国民全員を公的医療保険で保障し、高度な医療を経済的に安心して受けられる環境を整えています。

【社会保険の種類】

社会保険には、「健康保険」、「年金保険」、「介護保険」、「雇用保険」、「労災保険」の5種類があり、これらの総称を「広義の社会保険」といいます。
この中で「健康保険」、「年金保険」、「介護保険」の3つは「狭義の社会保険」として解釈されます。（狭義の）社会保険は全国民をターゲットにした保険です。
一方で「雇用保険」、「労災保険」の2つは総称して「労働保険」と呼ばれ、労働者が一時的に就労が困難になった場合や、仕事を見つからない場合に備えた保険です。今回は「狭義の社会保険」に当たる、3つの保険について概要をみていきます。

では、（狭義の）社会保険である「健康保険」、「年金保険」、「介護保険」についてみていきましょう。

＜健康保険＞

健康保険の制度は、正式には「公的医療保険制度」と呼ばれ、全国民がどこでも同じ医療費で平等に医療を受けることができる制度のことです。例えば6歳～70歳の人が3割負担で病院にかかることができるのは、健康保険の制度があるためです。
日本では、全国民が公的な医療保険に加入することが義務付けられています。健康保険にはいくつかの種類があります。

●主に会社員や公務員など、どこかに所属して働いている人と、その家族が加入する「健康保険」
●自営業者やフリーランスが加入する「国民健康保険」
●公務員や私学の教員とその家族が加入する「共済組合保険」
　　　　　　　　　　など…

＜年金保険＞

この記事では国が管理・運営を行う「公的年金」について扱います。日本では全員が何らかの年金制度に加入する必要があります。年金の給付開始年齢は原則として65歳です。公的年金制度には、「国民年金」と「厚生年金保険」の2種類があり、職種によって加入できる年金制度の種類が変わります。

①国民年金
日本の年金制度は3階建てと言われており、その土台となる1階部分に相当するのが国民年金です。国民年金は国民全員が加入しており、これにプラスして民間が販売する私的年金に加入したり、会社員なら厚生年金に加入したりすることができます。

②厚生年金保険
厚生年金保険は会社員や公務員など、どこかに所属して仕事をする第2号被保険者のみが加入できる年金制度です。
厚生年金は、3階建ての2階部分に当たり、国民年金と上乗せして保険料を納めることになりますが、厚生年金分を上乗せした金額を年金として受給できるので、自営業者やフリーランスよりも多く年金を受け取ることができます。厚生年金の保険料は会社側との折半で、毎月の給与から天引きされます。さらに第2号被保険者に扶養されている家族は、「第3号被保険者」となり、国民年金の支払い義務がなくなります。

＜介護保険＞

介護保険は、2000年に設立された新しい制度で、高齢者の介護を社会全体で支える仕組みです。
1～2割程度の金額を自己負担をすれば、必要な介護サービスを受けることができます。40歳以上の人の加入が義務付けられており、原則として65歳以上の人であれば公的介護保険サービスを受けられます。ただし40～65歳未満の人でも、「老化が原因とされる16種の特定疾病」として要介護認定を受けた場合は受給できます。

【さいごに】

今回は「狭義の社会保険」に当たる3つの保険制度について、概要をみていきました。
ほかにも「労働保険」と呼ばれる雇用保険や労災保険などの制度もあります。会社員の方は給与から天引きされているなど、自分がお金を負担している保険について把握していない場合も多いと思いますので、今一度確認しておくことをお勧めします。
ここまで記事をご覧いただきまして、ありがとうございました。

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