【はじめに】

みなさんは「iDeCo」についてご存知でしょうか。
「個人型確定拠出年金（individual-type Defined Contribution pension plan）」の 愛称として知られているiDeCoですが、実際はどのような仕組みなのかご存知の方は少ないのではないでしょうか。

今回はよく耳にするけど実は知らない「iDeCo」について、基本的な知識からメリットまでを幅広くご紹介いたしますので、気になる方は是非参考になさってください。

【そもそもiDeCoとは】

iDeCoとは「個人型確定拠出年金」の愛称で、老後資金の準備のための年金制度の1つです。国の年金とは別に、自分で決めた掛け金額を積み立てながら、その掛け金を自分で運用していくことで、将来に向けた資産形成を進めていく方法です。
国民年金などの公的年金は全国民の加入が必須ですが、iDeCoは任意で加入できる制度になっています。
iDeCoは原則として、20～64歳の人であれば加入することができます。しかし、年齢を満たしていても、以下のケースでは加入できないので注意が必要です。

●国民年金の保険料納付を免除（一部免除を含む）されている（ただし、障害基礎年金を受給している人は加入可）。
●勤務先で企業型確定拠出年金に加入している（ただし、企業型確定拠出年金規約で個人型同時加入を認めている場合は加入可）。
●農業者年金に加入している。

【iDeCoの仕組み】

iDeCoは掛け金を自分で選んだ金融商品（定期預金や投資信託など）で長期間運用し、老後資金の準備を行うための仕組みです。
iDeCoに加入したらまず毎月一定の掛け金を積み立て、定期預金や保険、投資信託などの運用商品の中から自由に組み合わせて運用します。
そして60歳以降に、運用してきた利益分を含む金額を年金方式か、一時金方式で受け取ることができます。
運用商品のラインナップは次のようなものがあります。

●元本確保型
元本確保型には、定期預金や保険などが該当します。原則として元本が確保されている運用商品のことで、所定の利息が上乗せされます。

●投資信託
投資信託とは、投資家から集めたお金を一つの大きな資金としてまとめ、運用の専門家が株や債券などに投資・運用する商品です。リスクを伴いますが、長期間運用することで、多くの利益を得られる場合があります。

iDeCoは月々5,000円以上1,000円単位で、自身の加入資格に沿った限度額の範囲内で金額を設定することができます。
また、掛け金額は1年に1回のみ変更することができます。

【iDeCoのメリット】

iDeCoの仕組みを理解したうえで、iDeCoに加入するメリットをみていきましょう。

1．掛け金が全額所得控除
掛け金全額が所得控除の対象となります。
国民年金基金連合会が発行する「小規模企業共済等掛金払込証明書」に記載のある掛金の合計金額を「確定申告書」の小規模企業共済等掛金控除欄に記入のうえ、確定申告を行うことで控除を受けられます。
将来のための積み立てで、節税ができるのは大きなメリットと言えます。

2．運用益も非課税で再投資できる。
通常、投資信託などの金融商品の運用によってもたらされた利益や定期預金の利息には、運用益に源泉分離課税20.315%が課税されますが、iDeCoの場合それらがすべて非課税になり、そのまま再投資することができます。

3．受け取るときにも大きな控除がある。
60歳以降に受給する確定拠出年金は「老齢給付金」と呼ばれます。
老齢給付金は、少しずつ分割して受け取る年金方式か、一括受け取りの一時金方式かで、受け取り方法を選択することができます（金融機関によっては、年金と一時金を併用することができます）。
年金方式で受け取る際は「公的年金等控除」、一時金方式で受け取る際は「退職所得控除」が適用され、大きな控除を受けることができます。

4．転職時、退職時も安心！
結婚して会社員から専業主婦（夫）になったり、キャリアアップを目指して転職をしたり、新たに自営業を始めたりといった場合でも、iDeCoは運用資産を持ち運び（ポータビリティ）ができるため、引き続きiDeCoの加入者として掛け金を拠出し、資産を運用し続けることができます。
ただし、転職して新たに企業型確定拠出年金に加入する場合は、転職先の企業が企業型確定拠出年金規約でiDeCo加入を認めているかどうか確認する必要があります。

【iDeCoのデメリット】

公的年金にプラスして加入することで、老後資金のプラスが期待されるiDeCoですが、いくつかデメリットもあるので確認していきましょう。

1．60歳になるまで原則として受給できない。
iDeCoは老後資金形成を目的とした年金制度であるあからこそ、所得控除などの税制優遇が行われます。
そのため、60歳にならないと原則として年金資産を引き出すことはできません。
また、60歳時点で受給するには10年以上加入していることが条件であるため、仮に60歳の時点で加入期間が10年未満の場合、最も遅くて65歳になるまで需給が延期されます。

2．価格変動のリスクがある。
投資信託などの元本が確保されていない商品は、価格変動によるリスクがあります。運用がうまくいけば高い収益を望めますが、経済動向などによって損をする可能性があることも念頭に置く必要があります。
今回はiDeCoの概要について解説しました。老後の資産形成を期待できる年金制度ですが、リスクを伴う商品もあります。商品の特徴を理解したうえで、選択肢の1つとして検討してみてはいかがでしょうか。

【さいごに】

今回はiDeCoの基礎知識から活用する際のメリットについてご紹介をいたしました。老後資金に不安を抱えていらっしゃる方や、貯金の準備を始めたいという方は是非始めてみてはいかがでしょうか。
ここまで記事をご覧いただきましてありがとうございました。

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