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【近年話題のソーシャル・インパクト・ボンドとは?】特徴から仕組みまでを徹底解説!

【はじめに】

みなさんは「ソーシャル・インパクト・ボンド」という言葉をご存知でしょうか。
近年、行政や自治体が解決すべき社会問題は溢れかえっており、それらの対応を全て行うことは難しくなっており、民間からの力を募り協力しながら社会解決をすることが求められています。

そのような中で現在注目されているのが今回ご紹介する「ソーシャル・インパクト・ボンド」です。
「官民連携の社会解決型投資スキーム」などと言われる「ソーシャル・インパクト・ボンド」ですが、この記事では簡単な言葉を用いてわかりやすくご紹介いたします。
「ソーシャル・インパクト・ボンド」に少しでもご興味をお持ちの方はぜひ最後までご覧ください。

【そもそも「ソーシャル・インパクト・ボンド」とは?】

「ソーシャル・インパクト・ボンド」はざっくりと言えば「行政と民間が協力して社会の課題を解決するための仕組み」を指します。
ここで言う「仕組み」とは、投資の方法を指し、今までは主に行政しか向き合うことがなかった社会課題に対してお金を集めて、民間も課題解決に向けてアクションを起こすというものです。

もともと、「ソーシャル・インパクト・ボンド」は2010年にイギリスで始まった投資手法です。
当時イギリスでは、ホームレスのための医療費やシェルターの運用費などで、一人あたり年間約670万円、全体では324億円のコストがかかっていました。当初、これらを全て行政が負担していたのですが、この状態を解決すべく行政が投資家から資金を調達し、それらの資金を基に専門のNPO法人に委託したことから始まりました。この結果、NPO法人の就労支援によりホームレスの数も減少し、最終的には54億円もの行政コストを削減することに成功しました。

このような事例から、行政だけでは抱えきれない社会課題がある際には、民間からの投資を受け、それらを適切な事業者に委託することによって官民の壁を越えて取り組んでいく「ソーシャル・インパクト・ボンド」が推奨されるようになりました。

【具体的にはどのような仕組みなのか?】

では、具体的に「ソーシャル・インパクト・ボンド」の仕組みはどのようになっているのでしょうか。
「ソーシャル・インパクト・ボンド」を語る上での登場人物は4つで、今回は登場人物の役割別に解説をいたします。

①行政
ここでの行政とは、市区町村などの自治体を指す場合もあります。行政機関が解決したい社会課題を選定し、それらの解決方法として最適解の手段を選定します。

②投資家
行政機関が民間との連携を目指し、それらに資金が必要な場合、投資家からお金を集めます。

③事業者
投資家から集めた資金を元手に、行政機関が事業者を選定し、対象者にサービスを届ける活動をします。

④評価機関
事業者から対象者にサービスが提供されるまでの一連のフローを評価する機関も存在します。

これらの手順で社会課題解決に向かって動く「ソーシャル・インパクト・ボンド」ですが、単に行政から民間にお金が渡るわけではなく、効果や評価に基づいて報酬が発生する仕組みをとっています。
つまり、行政にとっては効果が出るまではお金が発生しないノーリスクな運営が可能になり、民間にとっては効果と連動して報酬が発生するため、サービス向上に向けての動機が生まれます。

【どのような効果が期待されているのか?】

では、どのような分野で効果が期待されているのでしょうか。
今回は医療分野と就労支援分野でご紹介いたします。

●医療分野

医療・ヘルスケアの分野では、医療介護費の適正化や、住民の健康寿命の延伸などが期待されています。
現在、地方自治体が抱える医療介護費が膨れ上がっており、住民自らが介護や医療の適切な処置を受けにいくことも難しくなっています。
地方自治体のみでは住民に対する医療サービスを充分に提供できない中、民間との協力によって社会保障費の削減が実現し、より持続的な住民への支援ができようになるとされています。

●就労支援分野

就労支援については前述のイギリスの事例同様、仕事に就くことが出来ていない方々に対して雇用を生み出すことが期待されています。
従来はホームレスに対しての生活支援を中心とした施策が、就労支援にシフトしていくことでより多くの経済的効果をもたらすと考えられています。
また、こうした就労支援を行うNPO法人なども近年は多く増えており、プラットフォームを活用したマッチングや行政との柔軟な連携を通じて多くの雇用を生み出すことに成功しています。

【さいごに】

さて、ここまでソーシャル・インパクト・ボンドの仕組みから特徴までを紹介させていただきました。
行政は今までの施策の範疇を超え、民間との柔軟な連携によって住民への行政サービス向上を図っています。
これをきっかけに皆さんの住まれている自治体ではどのような取り組みが行われているか、調べてみてはいかがでしょうか。
ここまで記事をご覧いただきましてありがとうございました。

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