＜はじめに＞
皆さんは「ジョブ型採用」をご存知でしょうか。
ジョブ型採用を簡単に述べれば、職務を限定した採用手法です。その人が持つ専門的な領域のスキルに注目するジョブ型採用は、主に海外で主流とされてきた採用方法です。
しかし近年、経団連がジョブ型採用に関する導入の提案により、日本でもジョブ型採用が注目され始めています。

そこで今回は「ジョブ型採用」の基本的な部分から導入する企業のメリット・デメリット、そして求職者目線での解説をいたします。
自分の専門性に自信がある方や、特定分野でのスペシャリストの採用を考えられている方はぜひご参考にしてください。

＜そもそも「ジョブ型採用」とは？＞
そもそも「ジョブ型採用」とは職務を限定し、その道で専門的な知識とスキルを持った人を採用する手法です。中途採用などで、業務の欠員を埋める際、即戦力になることを狙って人材を採用する手法をイメージしていただければわかりやすいかもしれません。
ジョブ型採用の対になる存在は「メンバーシップ採用」です。これは日本の新卒採用と同じく、総合職として採用をし、教育をしながらその人材に最適なポジションを見つける手法です。
日本ではメンバーシップ制度が主な採用手法になっており、ジョブ型の採用は浸透していないように感じられます。
では、企業や求職者にとってジョブ型採用を行うメリットやデメリットはどのようなものがあるのでしょうか。

＜働く人にとってのメリット・デメリット＞
【メリット】
◎自分の得意な領域で仕事をすることができる
最もわかりやすいメリットは、自分の得意な領域で仕事ができる点です。メンバーシップ採用ではどの部署に配属されるか分からず、希望する仕事に就けない可能性も大いにあります。そうしたことを心配することなく自分の得意な領域に集中できる点は一番大きなメリットです。

◎結果がわかりやすく、給与が上がりやすい
専門性の高い領域では、自分がどれだけの貢献をしているのかが非常に明確になります。利益や売り上げが社員に還元されやすい会社であれば、ジョブ型雇用で採用された社員の給料が上がることも期待することができます。

【デメリット】
◎自分の専門領域の仕事がなくなったときのつぶしが効かない
ジョブ型雇用の従業員のデメリットは、つぶしが効かないことでしょう。例えば、会社が事業から撤退した場合、専門領域を得意とする人材を必要としなくなる場合があります。その場合は退社を迫られることも考えられます。また、その会社で実績を作ることができなかった場合も同様です。ジョブローテーションがあれば、別の職種での活躍を期待されて会社に残ることが出来るかもしれませんが、ジョブ型雇用での採用ではそういった可能性は大幅に減ります。

＜企業にとってのメリット・デメリット＞
【メリット】
◎従業員の役割が明確になる
企業にとって従業員のモチベーション管理は大きな命題です。メンバーシップ採用では、自分の希望する部署に配属されないことから、自分の役割が見出せずにモチベーションを保つことができない社員もいるかもしれません。しかし、ジョブ型採用であればそういった心配はなく、各々が自分の役割を分かった状態で仕事に臨むことになるため従業員の役割が明確になることが大きなメリットです。
◎教育コストがメンバーシップ型よりもかからない
新しい人材が入社をした時、会社の業務を覚えるまでに時間がかかり、教育コストがかかります。ジョブ型の採用においても、新しい環境に慣れるまで要する時間は同様にかかりますが、何かを教えたり、コストをかける必要性はメンバーシップ型のそれとは大きく異なります。最初から自分の役割が明確になっているため、即戦力として活躍されることが期待されます。

【デメリット】
◎専門職採用のため、異動や配属が自由にできない
人材の活用方法が柔軟にできない点はジョブ型採用の大きな欠点です。会社が事業から撤退し、専門職を必要としなくなった場合、ジョブ型採用で入社した人材を他の部署に異動させることはそう簡単ではありません。

◎条件次第で転職されてしまう可能性がある。
ジョブ型採用で入社をした従業員の中には、会社への帰属意識が強くない社員もいます。新卒から入社し、会社に育てられて様々なことを経験するメンバーシップ型雇用の社員とは異なり、「自分の任された職務を全うする」という意識が強く、自社愛よりも自分の仕事を一生懸命にこなすタイプの人材が多いことは事実です。これは全く悪いことではありませんが、こうした場合は給与や待遇面での条件によっては転職されてしまう場合があります。いかにして良い人材を囲い込むか、企業にとってはそうした努力も必要になります。

＜さいごに＞
さて、ここまでジョブ型採用の基本的な部分から、それぞれの立場のメリットやデメリットについてご紹介をいたしました。
仕事を選ぶ際や、人材を新しく採用する際、それぞれの採用手法のメリットやデメリットを十分に理解しておくことが必要です。
今回の記事が転職を考えられている方や、新しく専門職の人材を採用したいと考えている企業の方にとって参考になりましたら幸いです。

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