【はじめに】

皆さんは「デジタル庁」をご存知でしょうか。
2021年に創設された新しい省庁であるため、多くの方にとって聴き馴染みのある行政機関なのではないでしょうか。

一方で、「聞いたことはあるが、何をやっているのかは具体的にわからない…」という方も多くいらっしゃるのではないかと思います。
今回はデジタル庁について、どのようなことをしているのか、私たちはデジタル庁の働きかけでどのような恩恵を受けることができるのかについて解説をしてまいります。
デジタル庁や行政サービスのデジタル化について興味がある方はぜひ最後までご覧ください。

【そもそもデジタル庁とは】

そもそもデジタル庁とは、2021年2月に創設された行政機関です。2022年10月現在では自民党の河野太郎衆議院議員が大臣を務めており、国内の行政・自治体サービスのデジタル化を目標に活動をしています。

デジタル庁の創設には様々な背景があるのですが、最もわかりやすいきっかけは「日本のデジタル化が他国に比べて遅れていること」でした。国連経済社会局（UNDESA）が発表している世界電子政府ランキング*において、日本は2020年時点で14位に位置しており、これは先進国の中では非常に低い順位と言えます。（隣国の韓国は2位にランクインしています。）

*：同調査では、オンラインサービス指標（Online Service Index）、人的資本指標（Human Capital Index）、通信インフラ指標（Telecommunications Infrastructure Index）の3つの指標を元に平均してEGDI（電子政府発展度指標）を出して順位を決めている。（総務省HPより引用）

また、従来の日本は、いわゆる「縦割り行政」と揶揄されるほど管轄の意識が強く、新しい取り組みに対して様々な省庁が関わり合い、スピード感が遅くなってしまうことが課題とされていました。
デジタル庁はその課題に対して主導権を握り、スピード感を持って様々な分野でのデジタル化に着手しています。

【何をしているのか？】

では、具体的にデジタル庁はどのようなことに取り組んでいるのでしょうか。

●マイナンバーカードの普及促進
1番の目玉となるのが、マイナンバーカードの普及による行政手続きの簡略化です。
皆さんは今まで、何度も区役所や市役所へ行き、何度も同じ個人情報を記入した…というご経験はありませんか？
従来の行政サービスは紙媒体での管理も多く、毎回本人の確認や個人情報の照合が必要になっていました。
しかし、マイナンバーカードが普及することによって、そもそも庁舎に行かずに手続きが完了したり、身分証明の安全性やスピード感が担保されるようになりました。
このマイナンバーの普及にはデジタル庁の存在が不可欠になっており、今まで様々な省庁の管轄だった内容をワンストップで管理することで、スピード感を持った対応ができるようになっているのです。

●教育のデジタル化
また、教育分野でもデジタルの導入が進んでいます。
教育においては、学生の成績の管理や手続きの漏れなどを減らし、足りない部分を素早く届けることが期待されています。
また、近年では、小学生や中学生が毎日重い教科書やテキストを持ち歩き、それらが身体的な負担になっているとの指摘もあります。
これらを解決するにはデジタル庁が教育に積極的に介入し、デジタルを活用した新しいカリキュラムやスキームが提案されることが期待されています。

【さいごに】

今回はデジタル庁の概要や役割についてご紹介をいたしました。
「デジタル庁のオフィス家賃は年間で9億円かかっている」というニュースが流れて批判をされたりと、様々な文脈で耳にすることが多かったデジタル庁ですが、私たちの生活改善のために必要な役割であることがお分かりいただけましたでしょうか。
今後のデジタル化によって私たちの生活が改善されることを期待しながら、デジタル庁の動きにも注目していきましょう。
ここまで記事をご覧いただき、ありがとうございました。

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