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【2025年問題とは?】社会に与える影響や取り組みに関してご紹介!

<はじめに>
皆さんは「2025年問題」をご存知でしょうか。
日本は現在、高齢化社会と言われている状態です。高齢化社会では、医療や経済に大きな影響を与えると言われています。日本の高齢化社会は2025年を契機に顕在化すると言われており、様々な面で危惧されていることがあります。
そこで今回は、2025年問題についての基本的な知識から、それらが社会に与える影響についてご紹介をいたします。

<そもそも2025年問題とは?>
そもそも「2025年問題」とは、2025年以降、団塊の世代が後期高齢者(75歳以上)となり、日本が超高齢化社会になることです。団塊の世代とは戦後のベビーブームに生まれた世代の方々を指し、その人口は約800万人にのぼるそうです。現在の後期高齢者の数と団塊の世代の方々の人数を合わせると、2025年に約2000万人を超える計算となっており、日本の人口の4〜5人に1人が高齢者になると言われています。

<2025年問題が社会に与える影響>
では、なぜ高齢化社会が問題視されているのでしょうか。その答えは様々な要素が絡みますが、ここでは経済と医療にフォーカスをしてご紹介します。まず高齢化社会になると、現在の日本の経済活動を担っている責任世代が少なくなると同時に、責任世代が生み出す経済効果よりも高齢者に必要な社会保障が大きくなってしまう点が問題です。財務省の発表では、現役の世代がより少ない人数で高齢者が必要とする経済・社会保障を生み出さなくてはいけなくなると言われています。

(以下引用:財務省ホームページより)
2014年において、日本の総人口は1億2,708万人。
そのうち65歳以上の方は3,300万人。
65歳以上の方ひとりを20歳から64歳の方2.2人が支えていることになります。
2012年以降、団塊の世代が65歳となり、基礎年金の受給が始まることなどから、社会保障給付金は増大することが見込まれています。
さらに2025年には、65歳以上の方の人口は3,657万人に。
65歳以上の方ひとりを20歳から64歳の方1.8人が支えることになると推計されています。

https://www.mof.go.jp/zaisei/matome/thinkzaisei11.html

簡単にすれば、下記のような関係になります。
 現役世代が生む経済効果 < 高齢者世代が消費する社会福祉サービス

これは現役世代の数が高齢者の数に比べて相対的に減ることと、高齢者世代の数が増えていくことが原因に挙げられます。こうしたことから、現役世代の人口の減少だけでなく高齢者世代が増加することで経済活動が停滞してしまう恐れがあることは大きな影響であると言えます。

<2025年問題が医療の面で社会に与える影響>
2025年問題は医療にも多くの影響を与えます。具体的には、新型コロナウイルスの流行でも露呈した病院や病床の数の不足です。高齢者が多くなればなるほど、病気になる確率や病院にかかる人数は多くなります。
現在の日本では診療所の数は増えていますが、病院の数は毎年減少しています。この減少のペースと高齢者の増加ペースを考えれば、医療崩壊が起きてしまう可能性もゼロとは言い切れません。
2025年問題が経済だけでなく、私たちの生活の身近なところにも大きな影響を与えることがお分かりいただけたかと思います。

<2025年問題に備えて、何ができる?>
こうした規模になると個人単位でできることは限られますが、社会全体として取り組むことができる点は多くあります。
例えば、現在の業務を効率化することです。AIを活用したり、DXと呼ばれる取り組みをすることで、今まで人が多くの時間をかけて取り組んできたことが効率化する必要があります。
2025年問題が引き起こす肩車社会(少ない人数で1人の高齢者を支える)状態になった時、介護や社会保障サービスを効率的に提供するため、こうした取り組みが急務になると言えます。

また、このほかには厚生労働省は2025年問題の対策として「地域包括ケアシステム」を提案しています。
(以下引用:厚生労働省ホームページより)

▼地域包括ケアシステム
団塊の世代が75歳以上となる2025年を目途に、重度な要介護状態となっても住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築を実現していきます。
今後、認知症高齢者の増加が見込まれることから、認知症高齢者の地域での生活を支えるためにも、地域包括ケアシステムの構築が重要です。
人口が横ばいで75歳以上人口が急増する大都市部、75歳以上人口の増加は緩やかだが人口は減少する町村部等、高齢化の進展状況には大きな地域差が生じています。
地域包括ケアシステムは、保険者である市町村や都道府県が、地域の自主性や主体性に基づき、地域の特性に応じて作り上げていくことが必要です。

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/kaigo_koureisha/chiiki-houkatsu/

<さいごに>
ここまで2025年問題の概要や社会に与える影響などをご紹介いたしました。
非常に規模が大きいため、対策は個人単位でできるものは少なく、地域や社会全体として取り組みが必要になります。
介護業界でご尽力の方などにとっては身近な問題になるかと思いますので、こうした問題に危機感を持つ方にとって今回の記事が参考になりましたら幸いです。

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