＜はじめに＞
皆さんは早期退職についてどのようにお考えでしょうか。 新型コロナウイルスの流行により、景気が悪化したことで自主退職や希望退職を募る企業が増え、最近「早期退職」を視野に入れる方も増えてきているのではないかと思います。

今回の記事では「そもそも早期退職とは？」といった基本的な部分から、そのメリットやデメリット、早期退職後の生活についてご紹介をいたします。 今後早期退職を考えている方や、自社の社員から希望退職を募ることを検討されていらっしゃる経営者の皆さんにとって、参考になりますと幸いです。

＜早期退職とは？＞

そもそも、早期退職とは定年を迎える前に会社を退社することを指します。会社は定年前の退職希望者を募ったり、稀に一方的に退職を命じるケースも散見されます。
基本的には会社と円満な形で早期に退職するケースが多く見られますが、少数でそうしたケースが生まれることも事実です。
では、なぜこうした早期退職を募るような事態が起こるのでしょうか。

＜早期退職が注目されるようになったきっかけは？＞
まず、早期退職を企業が募るきっかけには、以下のような原因が考えられます。
■会社の業績不振
■人件費の削減
■組織の再編成

まずは大きく挙げられる理由は、会社の業績不振です。これは人件費の削減と密接に関わる部分ですが、現在であれば新型コロナウイルスの存在が大きく影響しています。例えば、コロナ禍で移動が制限された時期に航空会社が業績不振に陥り、希望退職者を募ったり、旅行代理店が人員を削減した事例が多く見られました。
このように、会社単位だけでなく、業界全体の浮き沈みや景気に左右される部分が大きく、コストカットを目的として早期退職を募るケースがあります。
また、人材の若返りを目指して組織の再編成を行う企業が早期退職者を募るケースもあります。定年に近い人材から希望退職者を募り、最終的に若手人材の割合を増やす経営戦略ということです。

＜早期退職のメリット＞
さて、ここまで早期退職の概要やその背景についてご紹介をいたしました。
では、早期退職のメリットにはどのようなものがあるのでしょうか。

◎退職金が割増で手に入るケースがある
一般的には、定年で退職をする時に比べ、早期の退職者に対して優遇があるケースは多くあります。基本的な年次ごとの決まった額に加え、年齢に応じた退職金の割増率なども影響するため、平均で2300万円ほどの退職金があるとされています。（厚生労働省の就労条件総合調査による。）これは自己都合の退職で支給される金額よりもはるかに多い額であり、手元に多くの金額が残ることは大きなメリットであると言えます。

◎自由な時間を早くから手にすることができる
そして何よりも、自由な時間を早くから手にすることができる点は大きなメリットです。
定年前から自由な時間を手に入れ、今まで受けていた仕事のストレスから解放される瞬間は言葉にできないものがあるでしょう。
そして万が一仕事に復帰をしたいと考えても、定年前の年齢であれば再就職先が見つかるケースも多くあります。
リタイアとある程度は職場に戻れるという安心感は、早期退職ならではの魅力かもしれません。

＜早期退職後の生活とは？＞

早期退職には様々なメリットがあると分かった一方で、退職後の生活のことを考えなくてはいけません。
ここで忘れてはいけない課題が、「老後2000万問題」です。
そもそも「老後2000万問題」とは、“60歳〜65歳で定年になり、95歳まで生きることを前提にしたとき、約2000万円が必要になる”ということです。

勘違いしていけないのは、「現在の貯蓄に加えて2000万円が必要になる」というわけではないということです。
老後は（例外は除き）現役世代とは異なり、年金のみが主な収入源となります。
つまり、年金の収入と貯金を切り崩すことで生活する状態なので、毎月赤字で生活をするということになります。

早期退職後は基本的に収入はない状態と考えれば、定年でリタイアする前提で必要だと考えられている2000万円以上の貯金を用意しておかなくてはいけません。
もちろん、これは環境や生活水準によって変わるものですので、必ず2000万円以上の金額が必要なわけではありません。しかし目安となる数字であるため、こうした数値を基準として早期退職前にプランを立ててみてはいかがでしょうか。

＜さいごに＞
ここまで早期退職の基本的な部分とメリットについてご紹介をさせていただきました。
そろそろ早期の退職を考えているという方や、不安を抱えている方にとって、少しでも参考になれば幸いです。

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▼【「老後2000万問題」とは？】〜注意点と今からできる老後破綻対策をご紹介！〜
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▼【DX】求職者目線で見る企業のDXの取り組みについて解説！
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