◎人材派遣とは？
そもそも”派遣”とは、正式には「労働者派遣事業」と呼ばれており、日本の雇用形態の一つです。
派遣は、労働者が派遣会社と雇用契約を結び、派遣先の企業で就業する雇用形態で、日本では約142万人の労働者が派遣社員として就業しているとされています。（2019年時点）

人材派遣の登場人物は「労働者」「派遣会社」「派遣先企業」の3者です。
この際、労働者の雇用主は派遣会社となり、給与や福利厚生などの支給は派遣会社から行われます。
派遣先企業から給与が支払われるように見えてしまいますが、あくまで雇用主は派遣企業であるため、労働者は派遣会社の社員となります。

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◎派遣会社に登録するには？
世間にはたくさんの派遣会社がありますが、登録の方法は大きく分けて3つに分類されます。

⑴Webだけで登録
⑵Webと電話での面接で登録
⑶Webと来社型の面接で登録

▷Webだけで登録
Webだけで登録が完了するタイプのものは、時間や手間がかからない点が大きなメリットです。多くのWeb登録はご自身の経歴、希望勤務地、希望の勤務形態などを入力するだけで完了します。登録後は派遣会社から仕事が紹介され、マッチングができれば就業開始となります。一見、手っ取り早く仕事を始めることができ、メリットだらけのように見えますが、大きな落とし穴は「マッチングの質が下がること」です。当然Webのテキストだけでは伝わりにくいことも多く、求職者のパーソナリティや希望にあった仕事がマッチする可能性は低くなります。就業開始までの手間を省くか、マッチングの精度を重視するのか、どちらをとるかで手段は変わるのではないでしょうか。

▷Webと電話での面接で登録
Webと電話での面接の登録については、Webのみの登録で発生するデメリットを解消することができます。直接の会話では自分の性格や希望をしっかりと伝えることができるため、案件のミスマッチはWebのみの方式に比べて少なくなります。ただし、やはり対面ほどの密なコミュニケーションは難しく、かつ何度か電話をすることで就業までの時間がかかってしまうため、どちらつかずの方式になってしまう可能性もあります。近年は新型コロナウイルスの影響もあり、zoomなどのオンライン対面ツールを用いた採用方式もありますので、こうした課題がどう解消されるのか、注目が集まります。

▷Webと来社型の面接で登録
最後に、Webと来社型の面接での採用方式です。これは従来型で時間がかかると言われがちですが、ミスマッチも起きにくく派遣のスタッフとの間にも親密なコミュニケーションが生まれることが大きなメリットです。派遣での勤務は、慣れない仕事で悩まされることもしばしばですが、こうした際に気軽に相談できたり、親密に話を聞いてくれるスタッフは大きな支えになります。もちろん、Webや電話での対応でも話を丁寧に聞いてくれる派遣会社もたくさんありますが、直接会ってコミュニケーションを取ることができれば、それに勝るものはありません。ただ、上記と同様に新型コロナウイルスの影響もありますので、zoomなどを用いた「オンラインでかつ対面形式」の普及が始まれば、双方にとってもメリットが多い形式になる可能性はあります。

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◎仕事が合わなかった時は？
派遣先でお仕事が合わなかった場合、どのようにすればいいのでしょうか。今回は2つの選択肢をご紹介いたします。

⑴契約延長を決めるタイミングまで続ける
⑵派遣会社に相談をして、交渉してもらう

▷契約延長を決めるタイミングまで続ける
大半の派遣は初回の契約期間が設けられます。契約内容によって時期は異なりますが、多くは約1ヶ月間とされており、その後の契約更新は3ヶ月毎に行われるケースが多くなっています。
一般的には退職希望は契約更新の1ヶ月前に提出することが妥当だとされているため、更新期間が近づいていればそのタイミングで辞めることが良いかもしれません。
ただし、本当に合わないと感じているのであれば、長く我慢していることは派遣社員のみならず、派遣先にとってもデメリットがあることを忘れてはいけません。なぜなら、派遣先は派遣社員への教育コストやポストを設けているためです。我慢して長い時間働けば働くほど派遣先からの期待も大きくなり、派遣社員にとっても辞めにくい環境となってしまうため、契約更新のタイミングで考え直すことをお勧めします。
また、退職の際の理由説明も大切です。本当は職場環境が劣悪だったことが退職の原因であるにもかかわらず、「自分には合わない」などの主観的な理由だけで派遣元に説明をすると、また同じ職種や業務内容の会社に派遣されるかもしれません。次回以降の働き先を決める意味でも、退職理由はしっかりと伝えましょう。

▷派遣会社に相談をして、交渉してもらう
派遣会社に登録する大きなメリットの一つは、派遣先との交渉を派遣社員が直接する必要がないことです。正社員や契約社員として勤務をする場合は、職場環境や給与などを自身で交渉する必要があります。しかし派遣の雇用形態では、そういった交渉などは派遣元が派遣先と行うため、ハラスメントや労働時間に関して改善の余地がある場合は、必ず派遣元のスタッフに相談しましょう。

いずれにせよ、会社に無断で辞めることは良くありません。その派遣社員だけでなく、派遣先や派遣元にまで迷惑がかかるため、まずは上記のうちのどちらかを選択しましょう。

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◎退職金は出るの？
派遣社員として働く場合、最も気になる要素の一つが「退職金」です。
そもそも出るか否かが気になるところですが、結論から申し上げますと退職金は支給される場合が多くなっています。
これは2018年に制定された「（通称）パートタイム・有期雇用労働法」が大きく影響されているためです。ここでは「同一労働同一賃金」の概念が大きく謳われ、同じ労働量・業務内容であれば正社員と派遣社員の待遇差がなくなるべきだとされています。この文脈で（この法令で明確な言及はありませんが）、派遣社員に対する退職金の支払いの必要性も生まれてきています。こうした中で、派遣社員はどのようにして退職金をもらうことができるのか、簡単にご説明させていただきます。
※この法令は大企業に対しては2020年4月より、中小企業に対しては2021年4月より適応されます。

今回は著名な2つの退職金の受け取り方法をご紹介いたします。
⑴まとまった退職金を受け取る方法
⑵退職金の前払いとして時給に上乗せされる方法

▷まとまった退職金を受け取る方法
この方式は一般的な退職金のイメージとさほど変わらないのではないでしょうか。まとまった金額が退職後に入ってくることが大きなメリットですが、一方で3年以上勤務をしないと退職金の支払いが行われないというデメリットがあります。また、こちらは派遣先からもらうパターンと、派遣元からもらうパターンの2つの種類があります。事前の契約段階で退職金に関する記載があるかと思いますので、気になる方は確認をしてみてください。

▷退職金の前払いとして時給に上乗せされる方法
退職金といえば、退職のタイミングでまとまった金額が入るイメージがありますが…
これは簡単に言えば「分割で退職金を前払いをする」方式です。ここでは時給の6%が上乗せされるとしており、働いてから退職金が入るまでの時間は短く、かつ3年以上働くことがなくても退職金を受け取れているというメリットがあります。しかし社会保険料は所得に対してかかるため、税金の負担が大きくなってしまうことがデメリットとされています。

法改正と同一労働同一賃金については、こちらの記事に詳細な記載がありますので、併せてご覧いただければと思います。

▼「同一労働同一賃金」とは？｜概要から導入後の日本社会の予想までを徹底解説！

「同一労働同一賃金」とは？｜概要から導入後の日本社会の予想までを徹底解説！