【はじめに】

保育料の無償化や、臨時特別給付金の対象として「住民税非課税世帯」という条件をよく耳にします。今回は住民税が非課税になる「住民税非課税世帯」について解説していきます。

【そもそも住民税とは】

住民税とは、都道府県、市区町村が行う教育や福祉といった行政サービスを維持するために使われる税金のことです。住民税は都道府県税と市区町村税を合わせたもので、納付者の収入によって納付額が異なります。住民税は前年の1月から12月の所得に応じて決まる「所得割」と、一律に課される「均等割」の2つから成ります。所得割はおおよそ課税所得の10％、均等割りの額は所得に関係なく、おおよそ5000円です。

【住民税非課税世帯になる条件】

ここからは住民税が非課税になる条件についてみていきましょう。住民税非課税世帯とは、世帯の全員が住民税の「所得割」と「均等割」のどちらもが非課税となる世帯のことをいいます。住民税が非課税になるには、下記の条件のいずれかを満たす必要があります。
●生活保護を受けている
●障害者。未成年、寡婦（夫）、ひとり親で所得が135万円以下
●前年の合計所得金額が各地方自治体の定める額以下

例えば、東京23区では次の式で計算されます。
35万円 ×（本人＋被扶養者の人数）＋ 21万円* + 10万円**
　＊21万円は被扶養者がいる場合に加算されます。
　＊＊令和3年度から加算されます。

【住民税非課税世帯の優遇措置】

ここからは住民税非課税世帯が受けられる優遇措置についてみていきましょう。
●所得によって、国民保険料が減免される
●介護保険料が軽減される
令和元年10月より、65歳以上の約3割にあたる住民税非課税世帯の介護保険料が、所得段階ごとに軽減されます。
●高額医療費が軽減される
70歳未満の場合、同じ医療機関で1ヵ月に支払う自己負担限度額が35,400円になります。
●高等教育無償化の対象になる
2020年4月に高等教育無償化が始まり、各大学で授業料が減免されるほか、日本学生支援機構の奨学金等を合わせて受けることにより学費の負担を大幅に軽減できます。
●NHKの受信料が免除される
●0～2歳の保険料が無料になる
0～2歳の子どもで、保育が必要と認められた場合に保育料が無料になります。
●その他給付金の対象となる場合もある

お住いの自治体によって行政サービスが異なるため、詳しくは自治体ごとの情報を確認することが大切です。

【住民税非課税世帯になるための手続き】

住民税非課税世帯になるための手続きは特にありません。
年末調整などをして、家族全員が住民税非課税になった場合は住民税非課税世帯ということになります。

【まとめ】

今回は住民税非課税世帯についてみていきました。非課税世帯が受けられる優遇措置について知らなかった方も多いのではないでしょうか。住民税の計算方法は自治体によって異なるので、今一度窓口などで確認することをおすすめします。

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