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【公的医療保険とは?】様々な種類やそれぞれの特徴をご紹介いたします!

【はじめに】

日本では、国民全員がいずれかの公的医療保険に加入する「国民皆保険制度」がとられています。当たり前に利用している制度ですが、自分がどの公的医療保険に加入しているのか、どのような保障や給付を受けられるのか、把握していない方も多いのではないでしょうか。今回は、社会保険の1つである「医療保険」について解説していきます。

【そもそも公的医療保険制度とは】

公的医療保険制度とは、国民全員の加入が義務付けられている医療保険制度のことです。国民全員で保険料を出し合い、誰もが高度な医療を少ない負担で受けられるようにしている「相互扶助」の考えに基づいた制度です。これは社会保障の1つである「社会保険」に含まれます。社会保険にはほかに、年金保険や介護保険などがあり、国民がケガや病気、出産、老齢、障害、失業など生活に困難をきたす事故に遭遇した時に給付を行い、生活を維持させるための強制加入の保険制度です。

公的医療保険制度の特徴として、以下のようなことが挙げられます。
●国民全員を保障している。
●患者は医師や医療機関を自由に選べる「フリーアクセス」を採用。
●原則として、70歳未満の医療費の自己負担は3割。残りの7割は公的医療保険制度で負担している。
●自己負担割合は、6歳未満、70~74歳の人で2割負担、75歳以上の人は1割負担。(自治体によっては、小学生以下の医療費が免除される場合があります)。

【公的医療保険の種類】

公的医療保険にはいくつかの種類があります。ご自身がどの保険に加入しているのか、確認しておきましょう。

●健康保険

健康保険は、企業に勤めている会社員や公務員が加入する公的医療保険です。勤務先の「社会保険(狭義)」が健康保険に相当し、毎月の保険料は会社側と折半する形で、給料から天引きされます。また一定の条件を満たせば、健康保険加入者が扶養している家族はみな、同じ健康保険に加入することができます。扶養家族として健康保険に加入する時は、保険料を支払う必要はなく、扶養家族は何人いても納める保険料は変わりません。また、健康保険に加入すると、女性の出産前後の休業時の給与を補填する「出産手当金」や、病気やけがで一定期間働けなくなった場合に支払われる「傷病手当金」などを受け取ることができます。健康保険には、主に大企業で働く人が加入する「健康保険組合」、健康保険組合がない主に中小企業で働く人が加入する「協会けんぽ(全国健康保険協会管掌健康保険)」、船員が加入する「船員保険」があります。

●国民健康保険

国民健康保険は、都道府県と市区町村が運営している公的医療保険で、主に自営業をしている人や専業主婦、フリーランスなどの企業に属さない人が加入します。国民健康保険は「扶養」の概念がないため、加入者の配偶者などもそれぞれが国民健康保険に加入する必要があります。国民健康保険は「医療分、介護分、後期高齢者支援金分」の3つから計算された額を納めることになります。また、「所得割・均等割」といった計算方法で額が計算されるため、少々複雑です。各自治体の窓口で金額を計算するとよいでしょう。国民健康保険は、毎年6月頃に送付される納付書を使い、自分で保険料を納付する必要があります。また、国民健康保険は健康保険で受け取ることができる「出産手当金」や「傷病手当金」などの給付がありません。

●共済組合

共済組合は、公務員や教職員とその扶養家族が加入する公的医療保険です。基本的には、健康保険と同じような仕組みがとられています。

ここからは、公的医療保険に加入するとどんな給付を受けられるのか見ていきましょう。
●療養費
病気やけがをして医療機関で診察や治療を受けたりする場合に給付されます。病院を受診した際、保険証を出すと自己負担分が3割になるのはこの制度があるためです。
●入院時生活療養費・入院時食事療養費
入院時の生活費や食費をサポートします。
●高額療養費
ひと月の医療費が一定額を超えた場合に、超えた分は払い戻されます。月々の自己負担限度額は、所得や年齢などによってきめられているので確認する必要があります。
●傷病手当金
病気やけがによって連続して3日以上働けなくなった場合に適用されます。ただし、休んでいる期間に給料等の支払いがあった場合には、支給額が調整されます。この制度は自営業者など、国民健康保険加入者には適用されません。
●出産育児金・出産手当金
出産した時や、出産によって会社を休み、その間給与を得られない場合に給付されます。これも、国民健康保険加入者には給付されません。
●埋葬料
会社員の保険加入者が死亡した際に、埋葬をした人に支給されます。

【さいごに】

今回は、誰もが恩恵を享受している公的医療保険制度についてみていきました。自身が加入している保険の仕組みについて今一度確認し、追加で民間の医療保険に加入する際、どのようなプランが合っているのか考えてみるのが大切です。

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