【はじめに】

皆さんは「スタートアップエコシステム」という言葉を聞いたことはありますか。近年は自ら会社を起こす”起業家”が増えている一方で、資金面やリソース不足に困っている経営者も多く存在します。

そうした中で、自治体や行政機関がスタートアップ企業を支援する事例が増えており、それらによってサービス開発や事業展開を成功させたケースも出ています。
今回はスタートアップ企業支援の必要性から、昨今のスタートアップ企業支援の方法などについて、ご紹介いたします。
ご自身で起業を考えられている方や、自治体への就職をご検討されている方はぜひご参考にしてください。

【そもそもスタートアップエコシステムとは】

そもそもスタートアップエコシステムとはどのようなものを指すのでしょうか。
簡単に言えば、「企業が生まれてから成長し、新しい企業を育てる側になるまでの一連を支援する取り組み」となります。
しっかりと理解するために、まずは言葉から意味を解釈していきましょう。スタートアップは「誰もが考えつかないアイデアで市場を開拓し、そして短期で急成長をする企業」と定義されています。また、エコシステムは「生態系」を意味する言葉です。
つまり、スタートアップエコシステムを言葉の通りに解釈すると、「『起業』が生態系のように循環しながら次々と新たな技術やアイデアを生み出していく環境（システム）を作ること」となります。

転じて、スタートアップエコシステムは「革新的な技術や魅力的なアイデアを持っているが資金力に乏しいスタートアップ企業を自治体や大企業、投資家たちが育て、育ったスタートアップ企業が大企業として自立させること。もしくは大企業に買収される形になったとき新たなスタートアップ企業を支援する側に立つこと」を指します。
スタートアップエコシステムが様々な地域や自治体で浸透すれば、そこで育った企業が地元にサービスを通じて価値を還元するだけでなく、経済的な効果も期待されます。法人事業税や法人住民税は自治体ごとに納められるため、ここでの投資が将来的に地元に還元されることを見込んで制度化が必要であるという意見も理にかなっています。

【なぜスタートアップの支援が必要なのか？】

スタートアップ企業はたくさんの支援を必要としていますが、今回は３つの理由からスタートアップエコシステムが必要な理由をご紹介いたします。

①スタートアップ企業の大半は資金不足であるため

まず、大半のスタートアップ企業は資金に困っていることを理解しなくてはいけません。
多くの起業家は会社を立ち上げる際、自己資本以外の資金調達方法として、基本的には、株式や負債による資金調達、自治体や行政による支援金に頼るしか方法がありません。
まだサービス化や事業化の見込みが少ない企業に投資をする金融機関もそこまで多くはないため、 多くのスタートアップ企業にとっては自治体や行政による支援が不可欠となります。

②日本の国際競争力が低下しているため

バブル崩壊後の「失われた30年」により、日本の国際競争力は大幅に低下したと言われています。1980年代後半には、上場企業時価総額世界ランキングTop50位のうち、日本の企業は32社もランクインしていました。
ところが2021年時点で日本の企業はわずか1社しかランクインしておらず、国際的な競争力が衰えていると言えます。スタートアップエコシステムの支援方法の中には金銭的な援助だけでなく、投資家や研究機関とのつながり形成なども含まれるため、幅広い支援を経て失われた時代を技術革新で取り戻す必要があるのです。

③将来的にサービスの還元や経済的なメリットが見込まれているため

前述の通り、スタートアップ企業に投資をすることは将来的に地元へのサービス還元や経済的なメリットが見込まれています。サービス還元は地元住民や地域を利用する方々へ直接的な働きかけをし、経済的なメリットには税収などが挙げられます。こうしたことも期待し、将来への投資と考えてスタートアップエコシステムを導入することが求められているのです。

【新潟県が介入しているスタートアップエコシステムは？】

では、新潟県では実際にどのような取り組みがあるのでしょうか。
2018年のデータでは新潟県の開業率は2.9%と、全国で最下位クラスの46位を記録しています。そこで新潟県では、起業家を生み出す施策として様々な取り組みが始まっています。

●SN@P Niigata
　▷https://snap-niigata.co.jp/

SN@P Niigataは新潟県の起業チャレンジコミュニティです。ここでは実際にビジネスで成功を治めた起業家の先輩たちが、新しく起業を考えている方々のアイデアや努力を評価し、それらが金銭や機会創出になっていくというものです。まさに、生態系のように生まれてから育ち、育てる側に回る一つのサイクルを再現しているコミュニティだと言えます。

【さいごに】

さて、ここまでスタートアップエコシステムの概要や必要性に加えて、様々な事例をご紹介しました。
経済が停滞気味な時代に新しい企業の支援をすることで、将来的にたくさんのメリットが生まれることをお分かりいただけたかと思います。
あまり身近に感じることができない自治体の取り組みではありますが、今後ニュースなどで見かけた際はぜひ支援先のサービスや背景などを調べてみてはいかがでしょうか。

ご自身で起業を考えられている方や、自治体への就職をご検討されている方にとって参考になる内容になりましたら幸いです。
最後まで記事をご覧いただき、ありがとうございました。

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