＜はじめに＞
昨今、AIやDXに社会の大きな関心が寄せられています。特にコロナ禍で、企業の業務プロセスには変化が求められており、業務の効率化の重要性は日に日に高まっています。

そこで当記事では、業務の自動化を担う最先端の技術とされている、Robotic Process Automation（RPA）について、定義とトレンドの背景、特徴から具体的導入事例までを丁寧に解説します。

＜RPAとは何か＞
RPAとはRobotic Process Automationの略称で、AIや機械学習を応用した認知技術を活用することで社内の煩雑な作業を自動化する施策を指します。特に、従来は人間が行うべきと考えられていた、定型作業やルーティン業務を自動化することに長けており、この特性から仮想知的労働者（デジタルレイバー）とも呼ばれています。労働生産性を飛躍的に高める新たな施策の1つとして、近年注目されている技術です。

＜RPAの流行の背景＞
近年、全国規模でRPAが注目されている背景には、「労働人口の減少」「労働生産性への意識」「企業競争の激化」があると考えられています。ここでは、それぞれの背景事情を掘り下げ、RPAの流行の主要因について考察します。

・労働人口の減少
RPAの流行の背景の1つが、労働人口の減少です。
現状、少子高齢化に伴う労働人口の減少が日本の国内産業において喫緊の課題とされており、企業は労働力の不足に悩まされています。また、昨今は新型コロナウイルスによる渡航制限の影響で、従来人材確保の場とされていた外国人労働者の数も激減し、国内の労働市場が慢性的な人員不足に陥っている背景があります。

・労働生産性への意識
2点目の背景に、労働生産性に対する意識の高まりが挙げられます。
前述の労働人口に伴い、企業におけるマネジメントには、これまで以上に労働生産性への意識が高まっています。つまり、労働における量の減少に伴う、質の向上への意識転換が生まれているということです。したがって、業務の自動化を行うことで、高いクリエイティビティが求められるコア事業に社員を雇用し、1人当たりの労働生産性を高めることが、現代の企業活動の成功に不可欠とされている背景が存在します。

・企業競争の激化
最後に、国際市場における競争力の激化もRPAのトレンドの主要因です。
現在、欧米諸国では日本国内以上に生産プロセスの自動化が進んでいます。機械化の結果として、人員コストの削減や生産量の増加に成功した企業が、低価格で製品を供給する流れが生まれ、日系企業はグローバル市場での激しい価格競争に直面している背景があります。

RPAの概要と流行の背景を踏まえ、ここではRPAの特徴と導入に際した留意点について解説します。

＜RPAの特徴＞
・業務の効率化
RPAの特徴の1つが、社内業務の効率化です。
単純な作業を反復して行うことが得意なRPAを導入することで、社内業務を効率的に進めることが期待できます。膨大なデータの記入や整理、Webサイトのパスワード入力など、人間の手では時間がかかる煩雑な作業を、RPAでは短時間で迅速に行うことができます。加えて、AIや機械学習を活用するRPAでは確実に業務を遂行することが可能であり、ヒューマンエラーを未然に防ぐことで業務精度の向上も大いに期待できます。

・人員コストの削減
2つ目の特徴は、人員コストの削減です。
作業プロセスにRPAを導入することで、従来必要とされていた複数の人員を1つのシステムで代替することが可能になり、社内の人件費を大幅に削減することができます。特に、RPAには人件費のようなランニングコストが不要であり、初期の設備投資のみでコストを抑えることが可能です。同時に、教育や採用が不要であることから、時間的リソースを大幅にできることが特徴です。

・労働生産性の向上
３つ目の特徴は、労働生産性の向上です。
前項でも触れた通り、単純業務にRPAを導入することは、他の重要な業務を担当する人員の捻出につながります。社内のコア業務により多くの優秀な社員を割り当てることで、社内の労働生産性が飛躍的に高まり、量と質の両側面から業務向上を図ることが可能になります。

＜RPAの留意点＞
・導入検討時の部門間連携の確認
RPAの導入に際した、第1の留意点として、事前の部門間連携が挙げられます。
「RPAを導入すべき業務プロセスの洗い出し」「自動化する業務の策定」「RPA稼働実績の評価方法」等の諸条件を各部門の担当者と現場レベルで検討することが必要です。
また、既存のシステムとRPAの円滑な連携のために、社内のシステム管理部門と検討を重ねながら導入の確認を行うことが、長期的な導入効果の最大化に繋がります。

・導入後の管理体制の構築
第2の留意点が、管理体制の構築です。
導入後の管理、保全の流れが明確化されていない場合、RPAは社内で効果的に機能することが難しくなります。したがって、RPAを導入した後の活用プロセスを明記し、作業効果を適切にモニタリングする管理機能の設定が重要です。

・サイバー攻撃への対策
第3の留意点が、サイバー攻撃への対策です。
IT技術の興隆によって、サイバー攻撃の危険は日々高まっています。それに伴い、個別の企業にも、プログラムの不具合を突かれ、不正アクセスや企業の情報漏洩などの被害を受ける危険性が考えられます。したがって、RPAの導入以前に十分なセキュリティ対策を講じることが必要です。

＜RPAの導入事例＞
上記の特徴から、現在、RPAは国内の多様な産業分野で応用されています。
ここでは、RPAの有用性を示す具体的な導入事例を2つご紹介します。

・ふくおかフィナンシャルグループ
九州を地盤とし福岡銀行をグループに置く、ふくおかフィナンシャルグループでは、RPAを導入し、銀行窓口における振り込み作業の8割を自動化したことを発表しています。これにより従来、窓口業務において大きな負担とされてきた、振込依頼書の読み取りからデータの入力までのルーティン作業が自動化され、年間20万時間分の作業効率化が期待できるとされています。

・パソナグループ
人材派遣や再就職支援事業を展開するパソナグループは、RPAの導入を行うことで、全体の8割を紙面契約からネット契約へと移行しました。旧来の派遣社員と対面での面談を行ったうえ紙で契約を行うプロセスを、現在は会議システムやWebチャットサービスを通じて業務のDX化を推進しています。

<さいごに>
国内における少子高齢化と労働人口の減少に伴い、業務の自動化・効率化は従来以上に急務とされます。現状、製造業はもちろんIT、金融と様々な業界でRPAが導入されており、今後もRPAには引き続き高い関心が向けられることが予想されます。
したがって私たちには、最先端技術の特徴と留意点を正しく認識することで理解を深め、RPA導入の可否を検討する姿勢が大いに求められるのではないでしょうか。

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