＜はじめに＞
製造業において、コスト削減や生産性・業務効率の向上のため業務の一部を外部の業者に委託する流れは、盛んに行われています。

「OEM供給」や「OEM業者」という言葉も頻繁に耳にするようになりましたが、外注と何が違うのか、その差がはっきり分からないという方も多いのではないでしょうか。
OEMと外注の違いをしっかりと理解しておくことは、製造業のみならず、幅広いジャンルのメーカー企業の経営戦略にとって必要不可欠です。ここではOEMについて、外注との違いや導入事例などを交えて解説していきます。

＜OEMとは？＞
OEMとは、「Original Equipment Manufacturing」の略称で、他社ブランドの製品を製造すること、あるいはその企業を指します。OEMは主に食品、自動車、アパレル、化粧品業界など幅広い業界で普及しています。
イメージしやすいOEMの代表例をあげると、コンビニに並ぶ会社ロゴが入ったお菓子などのプライベートブランド商品がこれにあたります。また、後述するアップルのiPhoneといったスマートフォンなども多くが海外で生産されるOEM商品です。違うブランドなのに、中身は同じような商品が売られていると感じたら、それはOEMで作られた商品の可能性が高いと考えて良いでしょう。

＜外注との違いは？＞

ここまでの情報だけでは、OEMと外注は同じような意味合いになってしまいますが、外注との大きな違いは、製品を開発したメーカーの生産コストにあります。
外注とは「外部発注」の略称で、あるメーカーが自社製品を製造する際に、自社の生産ラインの一部を外部の製造メーカーへ委託するものです。しかし、あくまでメーカーが保有する生産施設と人員による自社製造が基本となりますので、外注はピンポイント的な業務軽減や製品機能の向上などが目的となります。

一方OEMでは、あるメーカーが自社製品を開発し商品化しようとした際、生産ラインを丸ごと製造メーカーへと委託します。そのため、自社で工場や製造人員を持つことがないため、コストの大幅な削減を実現することができます。

＜OEMの種類＞
一口にOEMといっても、OEM生産には大きく分けて2つの形態があります。

①完成品、または半完成品を相手先のブランド名で製造する
元々OEMは下請製造の一種として誕生した製造形態ですが、生産者側の開発品を相手先のブランド名で供給する点が下請構造とは異なります。つまり、OEM受託側が、「こんな素敵な商品を企画したのですが、あなたのブランド名で販売しませんか？」と提案するケースもあるということです。

発注するブランド側は、その商品が自社ブランドにピッタリで、良い商品であれば、自社で商品開発をする手間を省くことができるというメリットがあります。受託企業の提案そのままだと、その商品を採用した他社ブランドと全く同じ商品になってしまうので、「別注」という形をとって、一部仕様を変更して生産することもあります。

②企業がメーカーに対して、自社ブランド製品の製造を委託する
この場合は、依頼側(ブランド側)が製品の仕様を決め、完成した製品の管理権や所有権を依頼主が持つことになります。依頼主はOEM受託企業と契約を交わし、仕様書や原料、資材などを受託企業へ提供します。依頼主が技術指導まで行う場合もあるそうです。このパターンは、「分業」といった方が分かりやすいかもしれません。

＜混同されがちなODMとは？＞

OEMとよく混同されるワードとして、ODMがあります。ODMとは、「Original Design Manufacturing」の略称です。
開発・製造受託のことを指し、委託側から販売される製品を、受託側が企画、開発、設計、生産する方式および企業を意味します。

＜アップル社のOEM戦略＞
OEMビジネスは、iPhoneなどで知られる米国アップル社の大規模な展開により、電子機器メーカーだけでなく、様々なメーカーにとっても有益な経営戦略モデルとして知れ渡りました。

そのアップル社と強い関係にあるのが、台湾の大手製造メーカーの鴻海です。
電子機器の受注生産を専門とする鴻海は、アップルだけでなくデルやヒューレッド・パッカードといった大手メーカーへのOEM供給を行っており、いまだ成長を続ける製造メーカーです。
鴻海の他にも複数のOEM業者と契約しているアップルは、社員たちは魅力的な自社製品の開発に専念し、次々とイノベーティブな製品を発表してきました。
こうしてアップルは経営コストを最大限に削減し、商品開発やマーケティングに集中することで、世界中にアップル製品を供給できる生産ラインを保ちながらも、自社のブランド力を高めていくことができたのです。

＜さいごに＞
ここまでOEMについて解説してまいりました。
OEMは広い意味では外注の中に入れることができますが、委託する企業と受託する企業の関係性に大きな違いがあることがお分かりいただけたかと思います。
OEMは、現在では携帯電話やパソコンといった電子機器、化粧品やアパレルメーカーなど、幅広い業界でも導入されています。
コスト削減と効率・生産性の向上を目指すためにも、今後OEMビジネスに特化した製造メーカーも増えてくるでしょう。

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