【はじめに】

みなさんは源泉徴収について詳細にご存知でしょうか。
源泉徴収額を確定申告の際に確認される方が多いかと思いますが、どのように源泉徴収額を払っているのか、そもそも源泉徴収は何のために課せられているのかについて詳しい方は少ないのではないでしょうか。

今回の記事では、源泉徴収に関する基本的な知識から手続きに関すること、計算方法などについてご紹介いたします。
源泉徴収に関して知識面などで不安をお持ちの方はぜひご参考になさってください。

【そもそも源泉徴収とは】

源泉徴収とは、給料（報酬）を支払う企業側が一定率の金額を天引きして預かり、本人に代わって税務署に収める制度を指します。
源泉徴収は報酬を支払った側が行うもので、報酬を受け取った側は自分で収める必要はありません。
会社員の方は毎月の給料から天引きされ、残った金額を受け取ります。また、フリーランスとして報酬を得る場合、原稿料や講演料などを含む、下記の源泉徴収される対象が定められています。

●原稿料や講演料など
●弁護士、公認会計士、司法書士等の特定の資格を持つ人などに支払う報酬・料金
●社会保険診療報酬支払基金が支払う診療報酬
●プロ野球選手、プロサッカーの選手、プロテニスの選手、モデルや外交員などに支払う報酬・料金
●映画、演劇その他芸能（音楽、舞踊、漫才等）、テレビジョン放送等の出演等の報酬・料金や芸能プロダクションを営む個人に支払う報酬・料金
●ホテル、旅館などで行われる宴会等において、客に対して接待等を行うことを業務とするいわゆるバンケットホステス・コンパニオンやバー、キャバレーなどに勤めるホステスなどに支払う報酬・料金
●プロ野球選手の契約金など、役務の提供を約することにより一時に支払う契約金
●広告宣伝のための賞金や馬主に支払う競馬の賞金

対象については国税庁のホームページで詳細な記載がございますので、そちらをご覧ください。

（出典）国税庁ホームページ｜No.2792 源泉徴収が必要な報酬・料金等とは
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/gensen/2792.htm

源泉徴収では税金（所得税・住民税）、保険料（雇用保険料・厚生年金保険料・健康保険料など）が引かれています。
ここで徴収された所得税は税務署へ納められ、住民税は被雇用者が住む市町村へ納付されています。

【源泉徴収の計算方法は？】

源泉徴収の支払い額は一度に支払う金額によって計算方法を変えなくてはいけません。

＜一度に支払う金額が100万円以下の場合＞
源泉徴収税額 = 支払金額 × 10.21％

＜一度に支払う金額が100万円以上の場合＞
源泉徴収税額 =（支払金額 – 100万円）× 20.42％ ＋ 102,100円

※復興特別所得税
平成23年12月2日に公布された「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」に基づき、平成25年1月1日から平成49年12月31日の間に生ずる所得について源泉徴収を行う際、復興特別所得税が併せて徴収されます。
復興特別所得税については下記のページを参考になさってください。

▼国税庁ホームページ｜個人の方に係る復興特別所得税のあらまし
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/shotoku/fukko_tokubetsu/index.htm

【源泉徴収はどのように手続きするの？】

前述の通り、源泉徴収は被雇用者が納める手続きを行いません。
報酬を支払う側が一定率の金額を天引きして預かり、本人に代わって税務署に納めているためです。
ただし、自分がどれくらいの金額を税金として納めているのかは、「源泉徴収票」で確認することができます。転職の際やローンを組む際などに収入を証明するためには源泉徴収票が必要になりますが、一番身近なケースが個人で確定申告をする場合です。

確定申告を簡単に説明すると、自分が得た所得に対してかかる税金を自分で計算して税務署に申告する手続きです。「所得」とは収入から経費を差し引いた、いわば儲けた金額のことを指します。計算の対象期間は1月1日〜12月31日までの1年間で、翌年の2月中旬から3月中旬までが申告の期間となっています。
この確定申告をする際はご自身の収入を証明することが必要になりますので、こうしたことをきっかけに自分がどれほどの税金を納めているのか、確認してみてはいかがでしょうか。

▼確定申告についてはこちら

【確定申告とは？】基本的な知識や手順、ペナルティについて徹底解説！

【さいごに】

さて、ここまで源泉徴収に関する知識をまとめてまいりました。
税金のシステムはとても複雑であるため、なかなか理解が得られにくい分野でもあります。
ご自身が普段の収入に対してどのくらいの税金が引かれているのか、この記事を機に確認してみてはいかがでしょうか。

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