【はじめに】

最近「ガソリン価格高騰」のニュースをよく耳にします。特に通勤や買い物、子どもの送り迎えなどで日常的に車を使われる方にとっては、ガソリン価格の高騰は非常に苦しいものです。今回はガソリン高が起こる原因や、それに伴う政府の対応などについて詳しく解説していきます。
ガソリン高が起こる原因から政府の対応まで、幅広くご紹介をしておりますので、気になる方はぜひ参考にしていただければと思います。

【そもそもガソリン高とは】

読んで字のごとく「ガソリン価格が高騰すること」です。新電力ネットの統計によると、2021年1月のレギュラーガソリン1リットル当たりの平均価格は137円台だったのに対し、2022年に入ると価格は170円台に突入し、現在も167円台と高い水準となっています（2022年11月現在）。車は私たちの社会に欠かせない「生活の脚」であり、ガソリン高は人々の生活に大きな影響を与えます。ではガソリンの価格はどのように決まるのでしょうか。

【ガソリン高が起こる原因】

ガソリンの価格は原油の生産量や円高、円安というような為替の動向、世界の政治情勢などさまざまな要因で変動します。ガソリンの原料である石油の価格はその時々の市場の需要と供給のバランス、各国の政策によって決まります。また、山間部などガソリンの輸送がかさむ地域は、ガソリンの販売価格が高くなる傾向があります。
具体的な要因の1つが新型コロナウイルスです。最近になり各国で経済活動が再開し始めており、原油の需要が高まっていますが、原油生産国側はいつ再び感染が拡大し需要低下が起こるかわからないとして増産を見送っています。このように需要は大きいのに、生産量が追い付いていないバランスの悪さは、ガソリン高の1つの要因です。さらに最近の円安の影響もあり、海外から原油を調達する価格が高くなっています。

またロシア・ウクライナ情勢もガソリン高の大きな要因です。ロシアは世界的な原油産出国ですが、各国がロシアに対して行う経済制裁により原油の供給が行われなくなるのではという不安感も、市場に大きな影響を与えています。これは「第3次オイルショック」として不安視されています。

さらに、自然災害も影響しています。昨年8月に大型ハリケーンがアメリカの石油施設に被害を及ぼし、復旧も遅れています。このようなさまざまな要因が重なり、連鎖的にガソリンスタンドで販売されるガソリン価格が上がっているのです。
ちなみに今回のガソリン高は、1982年の第2次オイルショックやリーマンショックの時に匹敵するレベルの高騰と言えます。第2次オイルショックの時はレギュラーガソリン1リットル当たり177円、リーマンショック時は182円（いずれも東京都区部）でした。

【補助金や政府の対応など】

ここまでガソリン高が続けば、私たちの家計を圧迫しかねません。特に仕事で車が必要な人や、生活に車が欠かせない人は大きな負担を強いられることになります。そこで国はレギュラーガソリンの小売価格の全国平均が1リットルあたり170円を超えた時に、燃料油元売り会社に補助金を支給しています。私たち消費者に直接給付を行うのではなく、元売り会社に補助金を支給し、連鎖的にガソリン販売価格を抑えようとしているのです。この措置は当初、2022年春までの予定でしたが、依然としてガソリン価格が下がらないことから12月末までの延長が発表されています。2023年1月以降は検討中だということです。この措置はガソリンだけでなく、原油や灯油にも適用されています。
また、一時期「トリガー条項」という言葉も話題になりました。私たちはガソリン購入時に、ガソリン税という税金を支払っています。トリガー条項とは、ガソリン価格が高騰した際に一時的にガソリン税の半分を免除する仕組みです。トリガー条項が適用されれば1リットルあたり25円程度消費者の負担が減ります。
しかし2022年11月末現在では、今回のガソリン高でトリガー条項は発動されていません。2011年に発生した東日本大震災の復興財源を確保するため、震災特例法という法律で発動が凍結されているためです。国は今回のガソリン高に対応する徹底的な策を打つことができていません。

【おわりに】

今回はガソリン高の原因や政府の対応について解説しました。ロシア・ウクライナ情勢や円安など、ガソリン高の原因となる出来事が継続しているため、価格高騰が続く可能性があります。運転時は少しでも燃費を抑えるよう心掛けるほか、私たちの生活に大きくかかわるガソリン高対応について、国の動きを厳しく注視していく必要があります。
最後まで記事をご覧いただき、ありがとうございました。

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