【はじめに】

2022年も11月に差し掛かり、年末が近づいて参りました。
会社員として勤務をされている方は、そろそろ年末調整に向けた書類の準備などをされている方も多いかと思います。
しかし、皆様の中には「年末調整の準備は毎年しているけど、実際はよくわかっていない」という方もいらっしゃるのではないでしょうか。
そこで今回は「年末調整」について、基本から流れまでをご説明させていただきます。
年末調整に関する理解を深めたい方はぜひご覧ください。

【そもそも年末調整とは？】

そもそも年末調整を簡単にお伝えすると、本来払うべき所得税の金額と実際の納税額（源泉徴収）のズレを修正する作業です。
源泉徴収とは、給料（報酬）を支払う企業側が一定率の金額を天引きして預かり、本人に代わって税務署に収める制度を指します。
源泉徴収は報酬を支払った側が行うもので、報酬を受け取った側は自分で収める必要はありません。
会社員の方は毎月の給料から天引きされ、残った金額を受け取ります。
年末調整は、ここで過度に天引きされていた所得税の差分を計算し、払い戻しをする手続きということです。

●どうして金額がずれるの？
徴収しなければいけない税金の金額は年末12月に確定されるためです。毎月源泉徴収で税金を集めるため、月ごとに計算のズレが生じたり、転職や扶養人数が変われば計算方法が変わることもあるので、これらのズレを修正する必要が出てきてしまうのです。

●年末調整が必要な人はどんな人？
年末調整の対象の定義は国税庁のホームページに記載されています。
基本的に会社員の方々は例外を除いてほとんどの方が対象だと考えていただいて問題ございません。

12月に行う年末調整の対象となる人は、会社などに1年を通じて勤務している人や、年の中途で就職し年末まで勤務している人（青色事業専従者も含みます。）です。

ただし、次の2つのいずれかに当てはまる人は除かれます。
⑴1年間に支払うべきことが確定した給与の総額が2,000万円を超える人
⑵災害減免法の規定により、その年の給与に対する所得税および復興特別所得税の源泉徴収について徴収猶予や還付を受けた人

https://www.nta.go.jp/index.htm

●電子化の動きがある？
年末調整はマイナンバーカードと連携して行われることになっており、電子で計算から申告までができるようになると言われています。

【年末調整に必要な書類は？】

一般的に年末調整で用意すべき書類は3つあるとされています。

• 給与所得者の扶養控除等（異動）申告書

毎月の源泉徴収を計算するための書類であるため、正確に言えば年末調整のためだけに必要な資料ではありません。しかし、毎月の計算にズレが生じてしまうことを防ぐため、「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」を用いて源泉徴収金額分を計算します。

• 給与所得者の保険料控除申告書

控除には様々な種類がありますが、この資料で対象になるのは生命保険料控除と地震保険料控除です。これらは毎月の源泉徴収での天引きには反映されておらず、控除を受ける場合、9月〜10月に保険会社から送られてくる控除証明書の内容を踏まえて申告書に入力する必要があります。

• 給与所得者の基礎控除申告書 兼 給与所得者の配偶者控除等申告書 兼 所得金額調整控除申告書

「兼」とあるように、この用紙1枚の中には3つの申告ができるようになっています。それぞれ解説をさせていただきます。

　▶︎給与所得者の基礎控除申告書
所得金額を記入する申告書です。
この申告書にある「基礎控除」は所得金額が2500万円以下の場合に、一律で受けることができる控除です。2500万円という金額は令和2年以降に設けられた数字のため、聴き慣れない方も多いかと思いますが、この数字を超えているか否かを把握するために所得金額を記載します。

　▶︎給与所得者の配偶者控除等申告書
名前の通り、配偶者にかかる控除の申告をするための項目です。
配偶者に関わる控除には「配偶者控除」と「配偶者特別控除」があり、本人の所得だけでなく、配偶者の有無、配偶者の所得に応じて記載するものになっています。

　▶︎所得金額調整控除申告書
基礎控除と同様、「所得金額調整控除」の制度も令和2年から始まったものになっています。この申告書に記載のある条件を満たすことができれば最大で15万円の控除を受けることができるようになるため、ご自身が条件を満たすかどうか確認してみてはいかがでしょうか。

ちなみに対象は以下の通りになっています。
①本人が特別障害者に該当する場合
②23歳未満の扶養親族がいる場合
③特別障害者である同一生計配偶者または扶養親族がいる場合

【さいごに】

今回は年末調整についてご紹介いたしました。
この記事をご覧いただいている方でも、個人として活動をされている方や会社員としてお勤めの方もいらっしゃるかと思います。
まずはご自身がどのような手続きが必要になる立場なのか、身近な人に聞いてみるのも良いかもしれません。
お金や税金に関わる話は難しい部分が多くありますが、ご自身が損をされないためにも積極的に調べてみてはいかがでしょうか。
今回も記事をご覧いただき、ありがとうございました。

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