【概要】
☆この記事について
最近耳にすることが多くなった「DX」ですが、意味がわからないという方やイメージがわからない方も多いのではないでしょうか？
今回は、DXの基本的な部分から企業の導入事例、そして「求職者としてどのような企業を選ぶべきか」といったテーマまで、幅広くご紹介いたします。
これから転職や就職をご検討されている方はぜひご覧ください。

【そもそもDXとは】

☆何の略称？
DXは「デジタルトランスフォーメーション / Digital transformation」の略称です。トランスフォーメーションの頭文字は”X”ではありませんが、英語圏では「transformation」の「trans」の部分を「X」と略すことが一般的なため、このように略されています。日本語の意味では「ITを活用して新しいビジネスモデルやサービスを展開することで、企業内のコスト削減や働き方の改革だけでなく、社会全体に変革をもたらす」といったものになります。

☆定義
経済産業省では、デジタルトランスフォーメーション（DX）を以下のとおり、定義しています。
”企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること”

☆どんな種類があるのか、メリット
では、企業がデジタルトランスフォーメーションを導入するメリットはどのようなものでしょうか？
結論から申し上げれば、業務の効率化により、生産性が向上することが最大のメリットになります。

ここでの生産性の向上とは、以下のものが挙げられます。
・ペーパーレス化
・テレワーク化
・対面手続きなどの解消
・RPAの導入による業務の自動化

☆IT化との違い
「DX」と「IT化」は同じように使用されることが多くありますが、最終的な目的が異なります。
両者はIT技術とデジタル技術を用いる点では共通していますが、DXは社会全体や企業のビジネスモデルを変革することを目的に、IT化は業務効率化やコスト削減を目的としています。
DXの方がより大きな変革を目指すことを目的としていて、会社の業務改善や社員の働き方だけでなく、会社のサービスを享受する個人に対しても利便性を提供できることが特徴です。

【企業・行政の導入事例】

では、実際に企業はどのような形でDXを導入すれば良いのでしょうか？
この章ではDXにおける企業の導入事例をはじめ、経済産業省が解くDXの重要性を解説します。まず、DX化が必要とされている理由には「2025年の崖」と呼ばれる社会課題があるためです。
経済産業省は2018年に発表したレポートで、DXの重要性を主張し、DX化を推進することで2030年までに実質GDP130兆円超の創出するという「DX実現シナリオ」を公開しました。しかし、それに対して日本の企業がDX化に対応ができない場合、IT化が進む市場に遅れが出てしまうとの見解もあります。この対応の遅れによる経済損失は、2025年以降に年間最大12兆円（現在の約3倍）にものぼる可能性があるとも言われており、この問題が「2025年の崖」と呼ばれています。
2025年の崖を克服するためには、企業のDX化に対する意識と導入に向けたスピード感が大切になると考えられています。こうした問題の認知拡大のため、経済産業省は「DX銘柄」が発表しています。「DX銘柄」はデジタル技術を活用した経営改革を進める上場企業を経済産業省が選定し、投資家たちに公開しているものです。
このように、企業のDXは内部の業務効率化だけでなく、投資家たちからも注目を集めるトピックで、企業にとっては必ず取り組むべき経営改革であると言えます。
▼経済産業省｜「DX銘柄2020」「DX注目企業2020」
https://www.meti.go.jp/press/2020/08/20200825001/20200825001.html今回は、このDX銘柄に掲載されている企業の導入事例をいくつかピックアップしてみました。

《鹿島建設》
鹿島建設は「鹿島スマート生産」と題して、AIやIoTなどの先端デジタル技術を活用した取り組みを進めています。建設機械の自動化を中心とした建築生産システムの導入により、建築業界の課題である担い手不足の解消や、業務の効率化を実現しました。
経済産業省が発表した、ビジネスモデルやガバナンス、組織制度などを評価したデータによると、鹿島建設は同業（ゼネコン）の他社平均に比べて約2倍のスコアを出しており、業界のDX化の推進に先駆けたと言えるでしょう。

▼鹿島建設HP｜建築の生産プロセスを変革する 「鹿島スマート生産ビジョン」 を策定
https://www.kajima.co.jp/news/press/201811/12a1-j.htm

《アサヒグループホールディングス》
アサヒグループでは、DXをグループ経営理念「Asahi Group Philosophy」に基づき、各事業会社の“稼ぐ力の強化”“新たな成長の源泉獲得”“イノベーション文化醸成”のための成長エンジンと位置付けています。（アサヒグループホールディングスプレスリリースより引用）
導入したDXのサービスには、最新のトレンドを反映し、これまでにない独創的なパッケージデザインを生成する「AIクリエーターシステム」などがあり、パッケージの商品を提供することで、客に新たな視点で商品を楽しんでもらうことや売り場が活性化されることなどを目的としているそうです。

▼アサヒグループホールディングス株式会社｜「DX銘柄2020」に選定！ADX戦略と関連システム事例を紹介
https://www.asahigroup-holdings.com/pressroom/pickup/20200826/

【DXの今後の展望】

☆どういったものが実現可能か？
業界だけでなく、企業の業態や部署によって導入の方法は様々です。
営業部門ならお客様への提案だけでなく、インバウンド対応なども自動化することができます。
オンラインでの商談はもちろん、チャット機能などを活用したインバウンド集客などが主な導入事例です。
また、顧客管理や営業パーソンの業務の中で、CRMなどの活用が業務効率改善の鍵になります。人事であれば、応募から面接、採用までを一括で管理できるようなサービスがあります。
従来は紙や手作業などで管理していた人事の仕事を削減することで、よりビジネスに近い部分に集中できるというメリットがあります。
このようにそれぞれの分野ごとにDXを導入することで、より経営戦略的な部分に時間や人員を割くことができ、企業の成長に直結させることができます。※CRMとは
Customer relationship managementの略で、「顧客関係管理」ツールのこと。
社内の業務効率改善だけでなく、顧客との関係を構築することを目的としたマネジメントツールでもあります。

【求職者が意識すること】
今回はDXに関する基本的な部分から、実際の導入事例などをご紹介いたしました。
実際に求職者として企業を見る際には、年収や勤務地だけでなく、その企業の経営方針などを見極める必要があると言えるのではないでしょうか。
経済産業省が発表しているデータなどを見ても、DXに取り組んでいる企業が成長していることだけでなく、投資家などからも注目を集めていることがわかります。
転職や就職を考えている方は企業のDXの側面を見てみてはいかがでしょうか。