【はじめに】

世の中には多くの雇用形態があります。
それぞれには特徴があり、税金を納める方法や報酬の受け取りについても違いがあることをご存知でしょうか？

今回は、さまざまな雇用形態の特徴やメリット・デメリットについて解説していきます。自分にあった雇用形態を見つけるためにも、ぜひご覧ください。

【雇用形態の大枠は？】

雇用形態はまず、大きく2つに区分することができます。「正規雇用・非正規雇用」という枠組みと、「直接雇用・間接雇用」という枠組みです。

《正規雇用と非正規雇用》

正規雇用の最も大きな特徴が、雇用期間に期限がないという点です。いわゆる「正社員」と呼ばれる方々がこれに該当します。フルタイム勤務が基本となりますが、子育て中や企業の制度によっては短時間勤務も可能になっています。

一方で、非正規雇用とは正規雇用以外のすべての雇用形態のことを言います。「非正規社員」には、契約社員やパートタイマー、アルバイトなどが含まれます。契約更新の可能性はありますが、有期雇用である点が最大の特徴です。

《直接雇用と間接雇用》

「直接雇用」は、企業と従業員が直接雇用契約を結び、働いた対価として給与をもらう働き方のことです。正社員やパート、アルバイトなどがこれに当たります。一方で「間接雇用」は、勤務をしている企業と給与を支払う企業が異なる場合のことを言います。これには派遣社員が該当します。

【雇用形態の種類】

ではさまざまな雇用形態の種類をみていきましょう。最近報道では、「正社員と非正規社員の格差」などの話題が取り上げられており、なんとなく正社員の方が良いというイメージを持つ方もいると思います。いずれの形態もメリット・デメリットがありますので、自身にあった働き方を見つけることが大切です。

＜正社員＞

前述の通り、労働契約に期間の定めがなく、長期間の雇用を前提に労働契約が結ばれます。社会保険や通勤手当、住宅手当などの福利厚生が充実しており、賞与（ボーナス）や退職金が支給されるケースがほとんどです。また人材の育成に時間をかけ、昇給や昇格も見込めることから、責任のある仕事ができるという特徴もあります。1日8時間、週40時間のフルタイムで働く「フルタイム正社員」が一般的ですが、最近は所定労働時間が短い「短時間正社員」の導入も広がっています。これは家庭の事情等でフルタイムで働けない社員の活躍を推進するためです。

雇用が安定しておりメリットが多そうな正社員ですが、デメリットもあります。「短時間正社員」の普及も進んでいますが、やはりフルタイムでの勤務が一般的です。また、責任のある仕事を任される分残業や転勤、ジョブローテーションが求められる場合もあります。また、兼業を認めていない企業が多いのが実態です。

＜非正規社員＞

雇用期間に定めがある雇用形態です。労働時間は、正社員と比べて短く、給与や福利厚生も正社員と比べたら充実度が低い場合が多いです。

①パートタイム労働者
パートタイム労働者は、勤務時間が正社員よりも短く、主婦層が主に活躍することができる雇用形態です。扶養範囲内での勤務希望者が多く、子どもが学校に行っている短い時間などでの勤務も可能です。また条件によって、社会保険の適用や有休休暇の取得などが可能です。

②アルバイト
アルバイトは学生やフリーターなど、時間の都合がつきやすい人をターゲットにした雇用形態です。パートタイマーと同じく、「パートタイム労働法」が適用されます。こちらも、正社員より短い労働時間で、比較的単純な作業を任される場合が多いです。

③契約社員、嘱託社員
契約社員は労働契約に期間の定めがあります。しかしパートタイムやアルバイトとは異なり、非正規社員ではあるが専門性のある業務を担当したり、勤務時間がフルタイムなど、正社員に近い働き方をします。また、嘱託社員は定年後に再雇用される雇用形態です。契約内容は正社員と同じ企業もあれば、給与が安くなる企業もあるなどさまざまです。

④派遣社員
派遣社員は直接雇用ではなく、派遣元企業と雇用契約をし、派遣先企業で業務を行う間接雇用の形態です。業務の指揮命令は派遣先企業が行い、派遣元企業の福利厚生を利用することが可能です。同じ環境で働く派遣社員でも、派遣元企業が違えば雇用条件が変わるので注意が必要です。

非正規社員のさまざまな雇用形態を見ていきましたが、正社員に比べると自分の希望する働き方が実現しやすく、兼業が可能であったり、転勤がないといったメリットがあります。

【社会保険の適用範囲】

社会保険は、雇用形態や勤務時間・収入によって加入条件が異なります。非正規社員であっても、条件を満たせば社会保険に加入できます。

＜雇用保険＞

週20時間以上勤務する場合、正規社員・非正規社員が対象。

＜労働災害保険＞

全労働者が対象。
加入条件が２つあります。１つは、就業時間が正社員の４分の３以上（おおむね週30時間以上）です。もう１つは、以下の項目すべてを満たしていれば加入対象です。 

１．所定労働時間週20時間以上 

２．月額賃金88,000円以上 

３．勤務期間１年以上見込み 

４．従業員数501名以上の企業（500名以下の企業は別途条件有） 

５．学生は不可

【おわりに】

さまざまな雇用形態があり、正規社員・非正規社員どちらにもメリット、デメリットがあります。雇用条件をしっかりと確認し、自分に合った働き方を見つけましょう。

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