〈はじめに〉
この記事では、外国人採用を検討している経営者の皆様に外国人採用のポイントや注意点等をご紹介します。
近年のアジア諸国への関心は高まり、今では多くの観光客や外国人労働者が往来しています。日本への観光客も著しく増加し、日本で暮らす外国人も数を増しています。
このように、労働力としての活躍も期待される中で、外国人採用を検討している経営者の方は沢山いらっしゃるのではないでしょうか。しかし、今まで外国人労働者を雇用した経験がない場合、外国人労働者をどのように雇えばよいのか不安に感じる方も少なくないはずです。
外国人採用に関心のある経営者の方はぜひ参考にしていただけますと幸いです。

〈外国人採用の経緯と高まり〉
外国人労働者が増えている背景として、政府による外国人労働者の受け入れ制度の拡充や人材雇用の広がり、グローバル化への対応などの様々な要因が挙げられます。

以下では三つの観点に沿ってご紹介していきます。

1，国内人材採用の難しさ
2，グローバル化に伴う外国人人材採用のハードル低下
3，日本に惹かれて定住する人々

1，国内人材採用の難しさ
現在、日本では熾烈な人材獲得競争が起こっています。背景としては国内における労働人口の減少があります。その他、情報の多量化により、求職者と企業のマッチング具合の重要度が増している点も考慮できるでしょう。以上のような状況により、国内の人材市場は難しい状態です。
一方で、近年の外国人労働者は数を増し、外国人人材をいかにして登用するかが今後の鍵となることは明らかでしょう。国内人材へのアプローチに加え、外国人労働者へのアプローチも積極的に検討する価値は十分にあると見込めます。

2，グローバル化に伴う外国人採用のハードル低下
外国人採用にあたっては就労ビザの取得や労働環境の整備など、煩雑な工程が目立っていました。しかし現在では、就労ビザの種類が増大したり、労働環境に関する配慮も充実してきており、以前より外国人労働者を迎え入れやすい下地が整っています。
背景には国家のグローバル化を促進しようとする内閣府の方針があります。在留資格を持つ外国人を孤立させることなく、日本人と同等のサービスや環境を提供できる共生社会を目指すとされています。
▼外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/gaikokujinzai/kaigi/dai6/siryou2-3.pdf

他には、政府による外国人留学生への支援の増加が修学後の残留率を高める要因となっていることも必見です。日本への留学者がそのまま定住し、労働力として活躍しています。
さらには超高齢社会による深刻な人材不足を解消する手立てとして、外国人労働者の雇用が有効であるとされています。

3，日本に惹かれて定住する人々
世界的に海外勤務の数が増している中、日本で就労する外国人たちはなぜ日本にやってきているのでしょうか。理由は様々ですが、大きく次のようなことが言えると思います。
一つ目は文化や治安に惹かて日本で働きたい方が増えていることです。島国である日本は特有の文化を形成して保持してきました。世界中で日本のカルチャーは有名で、それらに関心のある外国人が多くやってきます。また、先進国の中でも治安の良さは指折りです。勤務地としてのみならず、家族の定住地として日本を選ぶ方もいらっしゃいます。
二つ目は待遇のよさです。高水準の給料形態と福利厚生に魅力を感じる方が多く、「日本で働く」ことを選択する外国人労働者もいます。
三つ目は強いキャリア志向から日本で働くことを選ぶパターンです。近年目覚ましい成長を遂げるアジアですが、日本がトップを誇る業界は多くあり、高い技術力に興味がある外国人労働者がその技術を身につけるために来日しています。

このように来日する外国人労働者をいかにして雇用し、会社の役に立てていくか、今後の人材獲得競争のフィールドは外国人労働者の獲得に移っていきそうです。

〈採用の注意点と準備〉
以上のように外国人労働者の流入が増える中で、企業が注意すべき点、準備すべき点は多々あります。
今回はそのうちのいくつかをご紹介いたします。

経営者の皆様は①、②、③の手順で準備をするとよいでしょう。

①就労可能か調べておく
外国人が日本で滞在するためには在留資格が必要です。その中でも日本で働くためには就労ビザが必要となります。

［在留資格について］
在留資格は大きく分けて以下の4つに分けることができます。
1.一定の範囲で定められた就労ができる在留資格（就労ビザ）
定められた範囲での就労が可能な在留資格です。該当する職業には外国政府の大使や教授、記者やカメラマンなどがあります。また、在留期間は個人によって異なり、15日間と短いものから5年間と長期のものまであります。

2.就労はできない在留資格
これらの在留資格を持っている外国人は就労することができません。しかし、資格外活動許可を取得すれば、その許可の範囲内で就労可能となります。具体的に、留学や観光などがあります。

3.就労の可否が許可の内容によって変わる在留資格
既存の在留資格に分類することができない特定活動などが分類されます。指定された就労活動のみ従事することができます。該当する活動に関しては、法務大臣が個々の外国人に対して活動を指定します。（ワーキングホリデーや経済連携協定に基づく外国人看護師など）

4.身分または地位に基づく在留資格
これらの在留資格を持っている外国人は、資格外活動許可なしに就労が可能となります。日本人もしくは永住者の配偶者や子どもなど身分に関係するので「身分系の在留資格」と言われることもあります。
該当例には永住者や日本人の配偶者やその子どもが挙げられます。

✳︎以上のような在留資格は外国人在留者が所持している「在留カード」に記載されているので、雇用する際にはご確認ください。
また、自社が就労ビザ取得可能な職種であるかを調べて準備しておく必要があります。

②キャリアプランを明確にしておく
外国人労働者は日本の労働者と比べて自身のキャリア形成に関心が高いと言われることがあります。そのため、日本に働きに来る外国人は自身のキャリア形成の一環として働きに来る方が多いことも事実です。
雇用する企業はできるだけキャリアプランを明確に提示することで、外国人労働者が目的意識を持って職務に就くことができます。

③外国人労働者雇用労務責任者を選任する
外国人労働者を10人以上受け入れて雇用するのならば、外国人労働者の雇用労務を管理する「外国人労働者雇用労務責任者」を置かなくてはなりません。10名以上を受け入れる予定があるのならば、事前に担当者を選任する準備が必要です。

✳︎ポイント
以下のことにも配慮をしておくとよいでしょう！
〈文化の違いを認識しておく〉
外国人労働者の慣習や文化は日本のものとは異なります。それらの差異を事前に理解しておかなくてはあらゆる問題が発生することでしょう。働き方に関する認識の違いや、宗教的なものまで多岐に渡るため、あらかじめ規定できることは契約書等の書面で確約しておきましょう。

〈労働環境を整える〉
外国人労働者が十分に力を発揮できるよう、労働環境を整えることも大切です。具体的に、職場の異文化理解や同僚とのコミュニケーションが円滑に進むように事前の準備を行いましょう。

〈外国人人材導入のメリット・デメリットとは〉
【メリット】
まず、外国人人材導入の大きな利点は、人材不足解消の手立てとなる点です。日本国内での人材獲得競争は激しいものとなり、雇用の幅を広げることが今後の焦点になっていきます。
二つ目は企業のグローバル化を助ける点です。すでに母国語を習得している外国人労働者は、企業が新たにその地域へ進出をする際に語学力や文化理解を通して事業展開を大きく助けるでしょう。

【デメリット】
円滑な意思疎通が図れないことがある点です。外国人労働者の日本語熟練度にもよりますが、日本語能力試験でN1を有する労働者であっても母語ではない点に注意が必要です。丁寧なやりとりを意識しながら仕事をスムーズに進められるよう努めましょう。
▼日本語能力検定
https://www.jlpt.jp/about/levelsummary.html
また、上記でも紹介した通りに「就労可否」の確認が必要です。外国人労働者のビザを確認し、どの程度の期間で雇用が可能であるか判断する必要があります。

〈外国人労働者獲得に成功した事例〉
・楽天株式会社（インターネットサービス）における事例
楽天は社内の公用語を英語に統一するなど、グローバルな人材獲得を目指している企業です。
2014年では、開発職で入社した100人中8割以上が外国籍と、多くの外国人採用を行っています。
このような社内グローバル化の大きな要因としては、2010年より開始した公用語を英語に統一する動きが大きかったようです
日本から世界へと活躍の場を広げるにあたり、言語というコミュニケーション課題の解決に取り組んだと言えるでしょう。

・パナソニック電工株式会社（電気機器）における事例
海外での外国人登用の他、日本国内のパナソニック社においても国際化の必要性を感じたことが外国人採用に至った背景だと言えます。
社員の国籍は多様で、アジアから南米、欧州などと全16カ国から構成される人材の多様性が社内の国際化を助けています。
社内の国際化には、外国人社員のそれぞれの日本語レベルを分け、クラス別にビジネス日本語研修を行ったことや、日本と海外の違いを学ぶ異文化研修を実施したことが大きな要因に挙げられます。
日本人社員への意識改善や教育の徹底も大きな効力があると考えられます。

▼外国人労働者獲得に成功した事例
https://mitsucari.com/blog/foreigner_recruitment_example/

このように、外国人労働者のニーズは次第に高まり、今では外国人労働者を雇用しようとする企業に対しての代行サービス等も充実してきています。しかし、企業側がそれらのノウハウを有していることに一切の損はありません。自社のみで採用を考えるときには、ビザ取得に関する知識は不可欠で、職場の受け入れ体制を整えるなど、準備すべきことは山積みです。

〈さいごに〉
こちらでは外国人労働者採用に関する現状とその高まり、実際に採用するにあたっての注意事項などを紹介しました。
国内の人材獲得競争はフィールドを広げ、世界の人材獲得へと移っていきます。多くの外国人労働者がいる中でより優秀な人材を獲得するために企業もいち早くターゲットの幅を広げていく必要があります。

また、中には外国人労働者に対して違法な条件や環境を強いている企業もあります。これまでに紹介した留意事項をもとに、適切な採用活動が促進されることを願っております。
この記事が外国人採用を検討している皆様のお役に立つことができれば幸いです。

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